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1. 名護市議会 2017-09-11
   09月14日－03号

   
   取得元: 名護市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   平成29年第188回名護市定例会第188回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招　集　年　月　日│　　　　　　　平成29年９月11日　月曜日　午前10時　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│招　集　の　場　所│　　　　　　　　　名　護　市　議　会　議　場　　　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│開　　　　　　　議│　　　　　　平成29年９月14日　木曜日　午前10時０分　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│散　　　　　　　会│　　　　　　平成29年９月14日　木曜日　午後４時52分　　　　　　│└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員　出　　席　26名　欠　　席　１名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 １ 　│　　大　城　松　健　　│　出　│　 15 　│　　吉　元　義　彦　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ２ 　│　　比　嘉　勝　彦　　│　出　│　 16 　│　　宮　城　安　秀　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ３ 　│　　屋比久　　稔　　　│　出　│　 17 　│　　比　嘉　　忍　　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ４ 　│　　川　野　純　治　　│　出　│　 18 　│　　小　濱　守　男　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ５ 　│　　金　城　　隆　　　│　出　│　 19 　│　　神　山　正　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ６ 　│　　宮　城　さゆり　　│　出　│　 20 　│　　比　嘉　祐　一　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ７ 　│　　宮　里　　尚　　　│　出　│　 21 　│　　大　城　敬　人　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ８ 　│　　翁　長　久美子　　│　出　│　 22 　│　　金　城　善　英　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ９ 　│　　岸　本　洋　平　　│　出　│　 23 　│　　大　城　秀　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 10 　│　　仲　里　克　次　　│　欠　│　 24 　│　　岸　本　直　也　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 11 　│　　東恩納　琢　磨　　│　出　│　 25 　│　　渡具知　武　豊　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 12 　│　　仲　村　善　幸　　│　出　│　 26 　│　　宮　城　弘　子　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 13 　│　　神　山　敏　雄　　│　出　│　 27 　│　　長　山　　隆　　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 14 　│　　比　嘉　拓　也　　│　出　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　│└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘　署名議員　　　　　　　７番　宮里　尚　　８番　翁長　久美子　議事日程　　　　　　　別紙のとおり　会議に付した事件　　　別紙のとおり　会議の結果　　　　　　別紙のとおり法第121条第１項による出席者　　　　　　　　　　　　　　市　長　　稲　嶺　　進　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　山　里　将　雄　政 策 調 整 官　　　　小　野　雅　春　　　総　務　部　長　　　　石　川　達　義　地域政策部長　　　　　金　城　　進　　　　商工観光局長　　　　　比　嘉　克　宏　こども家庭部長　　　　山　城　実千代　　　市民福祉部長　　　　　野　原　健　伸　農林水産部長　　　　　祖　慶　実　季　　　建　設　部　長　　　　長　山　儀　和　環境水道部長　　　　　伊　佐　嘉　巳　　　消　　防　　長　　　　照　屋　秀　裕　総 務 部 参 事　　　　仲宗根　　勤　　　　　　　　　　　　　　教育長　　座間味　法　子　教　育　次　長　　　　中　本　正　泰議会事務局出席者　事　務　局　長　　　　岸　本　健　伸　　　次　　　　　長　　　　宮　里　幹　成　議　事　係　長　　　　上　地　宏　樹　　　庶　務　係　長　　　　神　谷　智　子　議　　事　　係　　　　宮　城　　建　　　　庶 務 係 主 査　　　　奥　間　　肇　　庶　　務　　係　　　　宮　城　敬　吾　　　臨　時　職　員　　　　名　嘉　洸　大 ○屋比久稔（議長）　おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 △日程により一般質問を行います。２番　比嘉勝彦議員、一般質問を許します。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラ。ただいま議長のお許しを得ましたので、議席番号２番、会派市民の響、比嘉勝彦、通告に従い第188回名護市定例会での一般質問を行わせていただきます。今回は、トップバッターとして一般質問をさせていただきます。これまでは、毎回、一般質問では後半型、もしくは最終のランナーということで一般質問を行う機会が多く、類似質問あるいは重複質問での二次質問の設問に苦慮しておりましたが、今回はそれを気にせずに行えることに爽快感を覚えるものであります。それでは今回も、このひこちゃんキャラとともに頑張っていきたいと思います。一般質問をさせていただきます。それでは質問の前に一言所感を述べさせていただきたいと思います。在日米軍の権限などを定めた日米地位協定について、県は17年ぶりに見直し案を作成し、日米両政府に提出した。昨年12月に名護市安部海岸で起きたオスプレイ墜落事故を踏まえ、基地以外での事件・事故への日本の捜査権行使などを盛り込んでいる。1995年の大田県政、2000年の稲嶺県政までまとめた内容を引き継ぎながら、新たな問題への対処を打ち出した案だ。民間地における事件・事故に対し、日本側の捜査権行使を明記したのは、2004年の沖縄国際大学へのヘリ墜落の時も、安部海岸へのオスプレイ墜落の時も、地位協定が壁となり、捜査に大きな支障が出たためだ。２日前に、米軍が公表したオスプレイ墜落事故報告書に、県民が不信感を募らせているのも、日本側が事故機を差し押さえるなど、原因究明に関与できず、米軍に都合よく書かれているのでは、との疑念が消えないからである。見直し要請では、緊急時に地元自治体が事前通告なしに即座に基地に立ち入ることも求めている。2013年のキャンプ・ハンセンでのヘリ墜落事故では、県の土壌調査がなかなか認められず、現場近くの大川ダムは１年余りも取水停止を余儀なくされた。どれも県民の命と安全にかかわる重大な問題だ。地位協定が県民生活や地方自治の大きな制約要因になっているのは明らかであり、抜本的見直しが求められる。負担を強いられている住民の立場を地位協定に反映させなければならない。見直し案は、住民の声をすくい上げる仕組みとして、日米合同委員会で住民に影響を及ぼす問題を協議する際は、自治体の意見を聞き、意向を尊重するよう要請している。合同委の中に自治体の代表者が参加する地域特別委員会の設置も明記した。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で伊江島補助飛行場への移転が決まったパラシュートの降下訓練を、米軍が４月、５月に嘉手納基地で実施した際、合同委員会での例外使用を盾に訓練を正当化した。嘉手納基地の旧海軍駐機場を再び使用した時も、「合同委員会で合意している」と主張し、約束を破ったのである。地域協定や関連取り決めの特徴の一つは、条文の中にいくつも抜け穴が用意されているということだ。国会の監視の目が届かない密約を合同委員会で決定し、決まったことに従えということは余りにも理不尽ではないか。合同委員会の透明性確保と国会による統制、環境事案への原則国内法適用が必要である。米軍の行動を最大限保障する地位協定の存在は、日本の主権にかかわる日本全体の問題でもある。県も見直しに向けて、県議会での党派を超えた決議、軍転協での要請、県民の総意に基づき全国知事会で議論するなど、機運を高める働きかけを強めてもらいたい。不平等な協定を見直すことにちゅうちょは要らない。主権国家の自覚があるのなら、政府が断る理由はないはずだ。平凡ではあるが、一人はみんなのために、みんなは一人のために、いま一度、国民全体で平和で誇りある未来を築くべく、ベクトルを同じ方向へ向けるべきときが今である。それでは一般質問をさせていただきたいと思います。質問の事項１　教育・子育て支援行政について。質問の要旨（１）名護市の将来を担う国際感覚豊かな人材育成のため、本市の中学校に在籍する生徒を対象に海外の教育機関で学習する機会を与える事業として、中学生海外短期留学派遣事業を行っていますが、以下について伺います。ア　派遣実施に至るまでの要領（流れ）についての詳細の説明をいただきたいと思います。イ　派遣者の選考基準等について。ウ　帰国報告会及び報告書等の作成・公開等について。エ　これまでの事業の成果として。質問の要旨（２）保育士確保対策として、保育士試験対策講座を実施することにより、保育士試験の合格者を増やし、待機児童の解消につなげる事業として、保育士試験受験者支援事業を行っていますが、以下について伺います。ア　これまでの対策講座開催数及び延べ受講者数。イ　受講者に対する合格者数について。ウ　当該事業での合格者が就職した（採用された）数についてお伺いします。エ　保育士確保対策としては、定着率も問われます。他の具体的な対策を示してください。次に、質問の事項２　観光・産業行政について。質問の要旨（１）市内の各地域では地域資源を生かした様々な体験プログラムを組み込んだイベント等が行われています。中でも名護湾を利活用した「帆かけサバニ」の造船イベントや体験乗船会開催と連携事業が始まりました。以下について伺います。ア　これまでの「帆かけサバニ」事業の進捗と将来構想について。イ　ホエールウォッチング等の企画の芽出しがありましたが、その後の動きについて。ウ　観光客数増加に向けて「名護湾限定サンセットフォト（沈む夕日写真）展」等の開催は、いかがでしょうか。エ　（仮称）やんばる広域物産交流センター等整備計画について。質問の要旨（２）メディアコマーシャルとして名護市公認キャラクター「名護親方（なぐうぇーかた）」のコマーシャルソング創作と放送を望みますが、いかがでしょうか。それでは最後に、質問の事項３　公共施設等について 。質問の要旨（１）全国の地方自治体の悩みである少子高齢化等による社会保障費の増加や生産年齢人口減少で、財源の確保が厳しい中、必要性の高い公共施設までもが良好な状態を保てずに、一斉に更新の時期を迎えています。本市の対策について、以下について伺う。ア　名護市公共施設等総合管理計画における基本的方針について。イ　名護市総合計画との整合性について。ウ　計画の推進体制（特に、住民との協働）についてお伺いしたいと思います。以上、一般質問として、二次質問は自席にて行います。当局の真摯なるご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　さきの通告により、一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　おはようございます。それでは私のほうから質問の事項１、質問の要旨（１）ア、イ、ウ、エについて答弁をいたします。中学生海外短期留学派遣事業につきましては、教育委員会の重点施策の一つである「国際社会に対応できる人材の育成」の取り組みとして、平成24年度から本市が姉妹都市提携を結ぶハワイ州ハワイ郡ヒロへ中学生を派遣しております。まずアについてであります。派遣実施に至るまでの流れにつきましては、４月上旬の始業式前に、市内各中学校へ募集要項を配布し、新学期から約２週間を募集期間としております。５月上旬に選考試験を実施し、選考会議を経て、５月末に各学校へ選考結果の通知を行っております。派遣が決定した生徒につきましては、６月より９回の事前研修を実施し、本研修として、今年度は８月１日から22日までの22日間、現地へ派遣しております。次に、イについてであります。派遣者の選考につきましては、２日間に分けまして、１日目の英語筆記試験と、２日目に英語と日本語による面接試験を実施しております。原則として、その総合点が上位12人の生徒を派遣者として決定しております。次に、ウについてであります。派遣後の帰国報告会につきましては、例年、10月中旬から下旬ごろに行っており、今年度は10月25日水曜日に開催を予定しております。その後、帰国報告書を作成し、各小中学校や中央図書館等に配布をしておりますので、そちらで閲覧が可能となっております。また、各中学校では学力向上推進実践発表会など、全校生徒、保護者及び地域の方々が集まる機会に帰国報告をするようお願いをしているところであります。次に、エについてであります。これまでの事業の成果といたしましては、帰国後のアンケート調査により、全員が派遣前よりも英語への興味・関心が高まり、国際的視野が広がったと回答しております。実際に、その後の進路にも英語を学ぶ環境を求めたり、再度留学に挑戦する生徒がいるなど、この留学をきっかけに世界へ目を開くことができたものと考えております。加えて、帰国報告会や帰国報告書により、派遣生徒以外への波及効果も期待できるものと考えております。保護者からも派遣前よりも勉強、特に英語の学習に意欲的になり、自立心が芽生え、生活態度もよい方向へ変容しているとの声が数多くあります。また、現地での県人会の皆様との交流等を通じ、沖縄の歴史・文化についても関心が高くなる生徒が多く、以前にも増して琉舞の練習に励んだり、中にはやめていた三線の練習を再開した生徒もいると聞いております。これらのことから、この事業の趣旨である「ハワイ在住の沖縄県出身者などとの交流を通して、英語を学ぶことへの関心・意欲を高めるとともに、自国の文化のよさに気づき、ウチナーンチュとしての誇りと自信を持たせる」ことについて、十分に成果があるものと考えているところであります。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　おはようございます。では、質問の事項１、質問の要旨（２）についてお答えいたします。まず初めに、質問の要旨（２）ア　保育士試験対策講座についてでありますが、保育士試験につきましては、児童福祉法第18条の８に基づき、各都道府県知事が年に１回以上実施することとされており、沖縄県においては筆記試験が４月と10月、実技試験が７月と12月に実施されております。名護市保育士試験対策講座につきましては、平成27年度からＮＰＯ法人沖縄県学童・保育支援センターに委託し、県の保育士試験に合わせて、前期、後期に分けて土曜日に開催しております。これまでの講座開催数については、平成27年度が12回、平成28年度が28回、平成29年度が前期分で21回の合計61回開催しております。受講者は、平成27年度28名、平成28年度52名、平成29年度前期分が31名で、延べ111名が受講しております。次に、イの受講者に対する合格者数については、平成27年度が２名、平成28年度が10名の合計12名の合格者となっております。なお、平成29年度前期分については、10月の県の保育士試験を目標とし、これから受験することとなります。次に、ウの当該事業での合格者が就職した、または採用された数については、市が把握している人数としましては、12名中10人の市内保育所等への就職を確認しております。次に、エの保育士確保対策として、名護市では、先ほど述べました保育士試験対策講座のほかに、保育士への就業継続と離職防止を図るため、次のような補助事業を行い、保育所等が行う保育士確保対策の支援事業を実施しております。１点目は、保育体制強化事業です。これは、保育士免許を持たない子育て経験者等を配置し、遊具等の消毒や給食の配膳等を行い、日々の保育士の業務負担を軽減する事業です。平成27年度は５園で６人、平成28年度は６園で８人、平成29年度は７園で８人が雇用されております。２点目は、宿舎借り上げ支援事業で、民間保育所等が雇用する保育士のため、宿舎を借り上げる費用を支援し、平成27年度２園、平成28年度３園、平成29年度２園が取り組んでいるところです。また、平成28年度に実施した保育所等における業務効率化推進事業では、21保育園が保育士の事務負担軽減のための、ＩＣＴ化による保育システムの導入を実施しております。さらに、昨年まで県が行っていた民間保育所の支援事業、保育士正規雇用化促進事業では、非正規保育士の正規雇用化や新規正規雇用により、定着の促進を図る事業で、平成27年度７園で11名、平成28年度９園で12名が補助事業を活用して、正規雇用として雇用されており、今年度からは本事業が、市町村が実施する補助事業へ移行されたことから、９月補正予算に計上しているところで、予算化に向けご理解を賜りたいと存じます。県事業の活用では、ほかに保育士産休代替事業があり、平成27年度は市内で１園４名、平成28年度は２園で２名の補助を受け、代替職員を確保しております。このように、保育士確保については、各保育所も市も県においても、大変重要な課題と認識していることから、様々な支援策について情報提供や補助事業の実施等に努め、各保育所の保育士確保を引き続き支援してまいりたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　教育次長、それからこども家庭部長、ご答弁大変ありがとうございました。それでは順を追って二次質問をさせていただきたいと思います。まず、中学生派遣事業の件です。先ほど、教育次長のほうから、新年度、始業式前にその旨の通達をして、始業式が終わると早速募集にかかるというのですが、実を言うと、これは前回受講された保護者の方からお話をお伺いしましたけれども、どうも逼迫（ひっぱく）して、近くになってやるということがあって、その対応にかなり追われているということがありまして、募集要項とかそういったものを前年度の末あたりに余裕を持った形で配布をしていただいて、それから保護者のほうにも周知を徹底していただければ、その旨早く進むのではないかと。実際、現地へ向かって行った子どもたちからのアンケートを見ますと、そこの中で、やはり事前にいろいろ学習はしていたけれども、当地の勝手がはっきりわからなかったとか、それから持って行った荷物が先方で合わなかったとか、電気製品かと思うのですが、その辺もあるもので、やはり生徒だけではなく、家庭、保護者も含めてしっかりとそういう事業は、大変すばらしい事業でありますので、そういう旨を取り計らっていただきたいと思うのですが、この件についてはどうでしょうか。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　学校には、やはり４月に入ってすぐ、募集要項を配布しまして公募という形をとっているのですが、ただ、予算との関係もございますので、どうしてもやはり４月から募集をかけたいと思っております。ただ、市民のひろばとかそういったことを活用して、４月号には施政方針が載りますので、施政方針の中では海外短期留学と位置づけられた場合には公表されますから、同じ４月１日に海外短期留学の告知といいますか、細かい内容はどうしても４月に決まりますので、大まかに、例えば夏休みに実施するとか、そういったことについての広報というのは検討してみたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　それで、この対象学年といいましょうか、中学生の対象学年は１年生から３年生、全てでしょうか。それによって、もし２年生あたりが対象になると、１年生の後半にそういう募集をかけて、２年生で取り組んでいくと。３年生になるともちろん、卒業とかそういったもので結構忙しい形になるかと思いますので、その対象学年とかそういうのが設定されているかどうか、お伺いしたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　応募資格につきましては、特に２年とか、そういう対象年齢を求めているということではなくて、１年生から３年生、全てが応募の対象となります。 ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　そのようでありますね。あとウの件につきまして、帰国報告会、報告書の作成、そういったものを今かなりやられているようですが、報告書の公開ということで二次質問させていただきたいと思いますが、先ほど中央図書館とか各学校にもそれを配置しているということですが、確かにあります。ありますが、隅っこのコーナーにちょこっとしか出ていないもので、なかなかそれに着目して、開いてその報告書を見るという機会がなかなかないのです。特に、次回それを目指している子どもさんとかは、直接それを目当てに図書館へ来て探すということもなかなかないようで、やはりこのコーナーをしっかり見ていただいて、特に公開に基づいた形でその報告書を提示いただけたらと思っていますが、その辺についてどういう考えでしょうか。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　帰国報告会のところでも先ほど申し上げましたけれども、やはり全校生徒、もしくは地域の方、保護者の方が参加される所で、帰国報告会というものも実施していただきたいと学校側にもお話はしているところであります。それと、学校のほうでは、例えばこの帰国報告書については、これまで学校のほうで生徒に対しての報告というものをきちんとやられておりますけれども、ただ、その報告書の閲覧といいますか、そういったものが不十分ではないかという、もし保護者からの声があるようでありましたら、私たちもそれは学校とも相談しながら、やはり効果的な広報のあり方といいますか、例えば市のほうでは、市長の定例記者会見の際にお話をして、実際にまた記者の方が、例えば派遣激励会、帰国報告会の際にいらして、記事にしていただくという取り組みもしておりますけれども、やはり学校のほうで、例えば保護者の方がこの報告書を見たいと言ったときに、スムーズに見られるように、また生徒の皆さんが見たいと言ったときにも、やはりスムーズに見られるような、そういうことができないかということは、また学校とも相談したいと思っております。
   ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　そうですね。しっかりと、すばらしい事業ですので、将来の名護市を担う子どもたちのためにも、その事業をどんどん発展させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。続きまして質問の要旨（２）のほうですが、先ほどいろいろ成果のほうもお伺いしました。そういうことでいきますと、やはりその事業を起こした中で、やはりどんどんと成果が出ているということであります。それで少しお伺いしたいと思います。保育士の皆さん、これは県の事業かと思うのですが、就職準備金貸付制度というものがありますが、その辺を名護市のほうでも採用されているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　保育士就職準備金貸付制度、これは県が現在行っている事業で、沖縄県社会福祉協議会が窓口となっております。これは、保育士資格を持っているが、保育士として働いていない潜在保育士の再就職支援を図るための再就職に必要な費用を貸し付ける制度となっております。貸付金額は、平成29年度から40万円以内に増額されており、例えば転居費用や保育所等で使用する被服や通勤に要する自転車等の購入も対象となっております。また、これはさらに２年間、保育士として従事すると、その貸付金が全額返還免除されるという優遇措置もあることから、ぜひ潜在保育士、免許証を持っているけれども、現在保育士として働いていない方々には、この機会に、この事務資金も活用されて、ぜひ現場の保育所に戻って保育士として活躍していただきたいと願っております。そのため、名護市としましては、この事業の紹介、広報活動を考えておりまして、既に各保育所にはこの通知は行っておりますけれども、そしてまた役所、こども家庭部における窓口等にも掲示しております。そしてさらに10月には市民のひろばを介して広報活動、そしてホームページを介しての広報活動を引き続き、続けてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　この貸付金額は40万円ということで、非常に大きな額でありますので、非常にうれしい制度だと思います。２年間、保育士として従事すると、貸付金が全額返還免除となるということで、好条件がついている中で、やはりこういった制度はどんどん生かすべきではないかと思っておりますので、どんどん広報を広めて、保育に係る量から質というのでしょうか、そういう形に変換していくためにも、そういう形が一番よろしいかと思っております。それと、その保育士、週20時間以上勤務する者という限定がありますが、これは就職から原則３カ月以内の者ということも限定されておりますけれども、そういった内容でよろしいでしょうか。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　貸し付け対象となる者の要件としましては、まず保育士資格を登録して１年以上経過して、さらに現場に１年以上働いていない状態が続いている者が対象とされます。さらに、勤務については、保育士として週20時間以上勤務する者が原則となるなど、ほかの詳細がございますので、それにつきましてもホームページ等、それから詳細な相談内容については沖縄県社会福祉協議会の窓口へ紹介しているところでございます。 ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　ありがとうございました。これは保育士の定着率の向上にも、そういう制度をどんどん利用していただきたいと思っております。よろしくお願いします。議長、次の事項をお願いします。 ○屋比久稔（議長）　比嘉克宏　商工観光局長。 ◎比嘉克宏（商工観光局長）　おはようございます。それでは私のほうから質問の事項２、質問の要旨（１）アからウ、それから質問の要旨（２）について答弁したいと思います。アの帆かけサバニの件ですが、名護湾、ご承知のとおり波が穏やかで、ダイナミックな眺望、美しいサンセットということで観光資源として活用できないかということで、昨年度から帆かけサバニの団体等とも意見交換をしながら活用していきたいということで、いろいろ調整をしてございます。一般向けに、帆かけサバニの公開造船会、以前はナングスクの入り口のせせらぎ公園を借りておりましたし、それから国際交流会館も活用しました。現在は青年の家のほうで公開造船をしてございます。それからワークショップ、それから体験乗船会、県外の修学旅行向けの乗船体験ということで実施してございます。今年度についても９月23日に学習院高等学校の修学旅行の体験学習を計画してございます。帆かけサバニですが、今15艇所有しておりまして、その保管場所等についても危惧しているようなこともございます。そういったことを含めて、名護湾を活用するに当たり、観光協会によるハーリー体験であったり、それからもちろん帆かけサバニの体験、それからシーカヤック、パドルサーフィン、ウインドサーフィン等、いろいろなマリンレジャーがございます。その辺をもっとうまく活用しながら、この名護湾を、サンセットクルージング等で楽しめる場所にしていきたいということで、今後とも関係団体と調整をしながら進めていきたいと考えてございます。それからイのホエールウォッチングの件ですが、鯨は回遊する動物でございます。そこで平成23年度から平成27年度まで、名護湾を中心に伊江島の西海岸のほうまで調査をしてございます。調査結果として、調査回数33回、延べ確認頭数は228頭となり、確認した全てがザトウクジラです。多く確認されたのは伊江島の西側、それから南側海域ということで、その中でも名護湾では、５回６頭を確認しているという状況でございます。名護湾においてもかなりばらつきがあるということで、それから平成26年度、平成27年度は一度も確認ができなかったという状況もございます。そういったことを踏まえると、少しホエールウォッチングだけで事業化していくにはちょっと厳しいものがあるのかなということで、先ほどのマリンスポーツ、マリンレジャーも含めてタイアップしながら進められればと考えてございます。続きましてウのサンセットフォト、沈む夕日写真展の開催ですが、名護市は、三方を名護湾、羽地内海、大浦湾等の美しい海に囲まれておりますし、自然豊かな山もあるということで、もちろん西側のほうではサンセット、夕焼けの美しい静かな入り江の名護湾もあるということで、サンセット写真展ですが、議員から提案があったように、この写真展、名護市の夕日を初め、東海岸の朝日、海にも山にも名護市の自然風景を撮影した写真コンテスト等は、とてもいいアイデアだと感じております。我々としましても、次年度にインターネット上のＳＮＳを活用した観光スポット写真コンテストを計画してございます。その中で、優秀なものを年間のカレンダーにしまして、観光ＰＲにつなげていきたいということで、次年度、今計画をしてございます。そういった活用もしていきながら、観光振興に努めてまいりたいと考えてございます。それから質問の要旨（２）ですが、名護親方（なぐうぇーかた）でございます。現在、名護親方は、観光協会のほうで管理をしてございますが、昨年度は23回の出演がございました。その中で、コマーシャルソング等についてでございますが、名護親方の商標デザインの管理については、観光協会が実施してございます。名護市のＰＲにつながる利用についても、観光協会に申請を行えば皆様が使えるという状況でございます。既に民間のデザインの中で、泡盛のラベル、それから菓子パンのラベル等でも使われてございます。議員からご提案のありましたコマーシャルソング、これについてもいいご提案ですので、ぜひ検討してまいりたいと考えてございます。そういったことを含めて、テレビ等の出演も積極的に展開しながら、名護市の観光ＰＲにつなげていければと考えてございます。 ○屋比久稔（議長）　金城進　地域政策部長。 ◎金城進（地域政策部長）　おはようございます。私のほうからは質問の事項２、質問の要旨（１）エについてお答えいたします。平成26年３月策定の（仮称）やんばる広域物産交流センター等基本整備計画につきましては、名護湾全体を視野に入れながら、県管理の名護漁港全体の利活用を検討するとともに、平成21年度に整備された名護漁港水産物直販所との相乗効果を図りながら、地域の活性化に資する整備計画を策定したものでございます。この場所で求められるものとして、検討した内容につきましては、広域幹線道路である国道58号沿線の立地環境を生かしたやんばる全体の物産交流センター機能を中核として、水産業振興に資する機能整備、それからイベント開催のできる多目的広場、遊覧船やビジター船の係留施設といったものの検討でございます。この場所につきましては、先ほども申し上げましたように、県管理の漁港となっておりますので、今後とも沖縄県や水産庁、それから漁業協同組合などの関係機関との情報交換を行いながら、当面は、既存の名護漁港水産物直販所や名護湾を活用したソフト事業の展開を進めて、この立地条件を最大限発揮できるような状況をつくっていくように取り組んでいきたいということでございます。 ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　商工観光局長、地域政策部長、大変ありがとうございました。まず、質問の要旨（１）ですが、帆かけサバニと連携してやっていくということがあるのですが、すみません、帆かけサバニの団体の構成、どのような形でどうなっているのか、教えていただけませんか。 ○屋比久稔（議長）　比嘉克宏　商工観光局長。 ◎比嘉克宏（商工観光局長）　この団体ですが、帆かけサバニの会という名前でございます。会長が満名さんということで、事務局がお一人で、実際に事務局機能を担っているのは、この２名でございます。造船については、糸満市の方等々を含めて２人の方がボランティアでお手伝いをしているということでございます。きちんとした組織的な部分というのはまだ立ち上げられていないのですが、この中で活動しているということでございます。ただ、我々が昨年度よりいろいろ話をしてございますのは、これを事業として展開するには、きちんとした組織立てをしながらやっていかないといけないだろうということで考えてございます。 ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　ありがとうございました。非常に少ない、少数の精鋭というのでしょうか、会長と事務局１人という形でなさっているようで、あとボランティアで糸満市からお二人という形なのですが、せっかくこのようにすばらしい、今現在15艇も所有なされているということもありますので、どうにかスピードを増してそういう取り組みができないかと思っておりますけれども、その辺どうでしょう、糸満市の方というのもここに常駐で、協力態勢はとれるのでしょうか。その旨をお伺いします。 ○屋比久稔（議長）　比嘉克宏　商工観光局長。 ◎比嘉克宏（商工観光局長）　造船には、大体３カ月ぐらいかかるということなので、３カ月は通いをしたり常駐したりということで、ボランティアでやっていただいている部分がありますので、そういったことでございます。それから船については、購入を希望する方がおりましたら造るということでございますので、そういった状況も踏まえて、もう少し組織立てをしていければと考えてございます。 ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　頑張ってやっていただきたいと思っております。あとサンセットフォト、それからメディアコマーシャルの件ですけれども、やはりトップセールス、名護市をどんどん売り込むためには、やはり自ら外へ出ていく、そういう形が一番必要だと思います。こういったものにしっかり取り組んで、テレビにも出演していただいて、そういうことで名護市をどんどんアピールしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。それでエのほうです。（仮称）やんばる広域物産交流センター、これは現在名護市の漁港のほうが、昭和48年１月に沖縄県管理の第２種漁港となっているということでありまして、その辺の兼ね合いでなかなか利用が厳しいということはありますけれども、そういった利用をなさっている所が、他府県にあると思うのですが、その辺の参考とか、そういう勉強会、そういったことをなさったことがあるのかどうか。もし勉強会をやっていましたら、どのように名護市に合わせて、その旨を参考にできるか。その辺の所感を聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　金城進　地域政策部長。 ◎金城進（地域政策部長）　この整備計画を策定する中では、他県の先進事例調査もやって参考になる事例を探した上で、計画内容を検討しております。この場所、県管理ということもございますが、やはり非常に重要な場所で、現在、例えば沖縄観光がまだまだ伸びている状況とか、あと県の鉄軌道の取り組みがあったり、それから名護東道路の開通が平成30年台と言われていますが、そういった周辺環境がまだまだ動いている状況がございますので、この整備についてはもう少し周辺状況も見ながら、こういったハード整備については検討していきたいということを考えております。 ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　まだまだ大きな、長期にまたがる構想だということをお伺いしました。しかし、今現在、やはり漁港としても動いていますし、それから水産物の販売などもやっておりますので、もう少し店舗とかそういったものを工夫してやれる範囲の中でもどんどん進めていくような形をとっていただきたいと思っておりますが、そのようなことはどうお考えになりますか。 ○屋比久稔（議長）　金城進　地域政策部長。 ◎金城進（地域政策部長）　その足がかりとなるものとして、名護漁港水産物直販所を整備しておりますので、その直販所については、現在順調に展開しているということでございますが、さらにそれを発展させながら、周辺に波及できるような整備を考えていきたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　せっかくある地域資源ですので、しっかりと漁協と調整をしながら進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。議長、次の事項をお願いしたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　おはようございます。それでは私のほうからは質問の事項３、質問の要旨（１）アとウについてお答えいたします。まずアについて。本市ではこれまで多くの公共施設等が整備されてきましたが、これらの施設も次第に老朽化が見られるようになってきました。こうした多くの公共施設が、今後一斉に更新時期を迎えることが予想されており、財源の確保が課題となっております。これは、全国の各自治体においても同様であると考えております。そうした中、平成26年４月に総務省から全国の自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定が要請されております。それを受けまして、本市では平成28年度に名護市公共施設等総合管理計画を策定しております。本総合管理計画では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、１．老朽化対策と長寿命化の推進、２．施設総量（総床面積）の縮減、３点目には財源の確保と財政負担の平準化、４点目には将来のまちづくりとの連携、以上の４つの基本方針を定めております。厳しい財政状況の中、今ある公共施設等を適切に維持・管理していくために、公共施設等の全体の状況や今後必要となる費用を把握し、また長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことが重要であり、さらに財政負担の軽減・平準化をするとともに公共施設等の総量縮減や最適な配置を実現することが必要であると考えております。次に、ウについて。まず庁内の推進体制についてでございますけれども、施設の各部門を横断的に管理し、施設を効率的に維持管理するため、全庁的な取り組み体制を構築したいと考えております。また、各部門ごとに管理されている公共施設等の情報が全庁的に共有できるよう、公共施設等の情報を一元的に管理・集約することができる体制の構築にも努めていきたいと思っております。次に、住民との協働については、本市は広大な面積を有し、地域ごとに多様な特性が見られることから、既存の公共施設等の維持・管理に関する市民ニーズを適正に酌み取る必要があります。そのため、住民と行政の相互理解や共通認識の形成等、協働の推進に向けた環境整備を行っていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　金城進　地域政策部長。 ◎金城進（地域政策部長）　私のほうから質問の事項３、質問の要旨（１）イについてお答えいたします。名護市公共施設等総合管理計画につきましては、第４次名護市総合計画後期基本計画の中で、まちづくりの目標及び６つの政策の中の一つでございますが、「健全な行財政運営と協働のまち」の施策として掲げた「健全な財政運営」に基づく個別計画として策定されたものでございます。名護市公共施設等総合管理計画の計画期間内に大規模改修や建て替え等、更新が必要だと判断される施設につきましては、それぞれの施設の個別計画を策定して、その中で優先順位をつけていくものとされておりますので、これから第５次名護市総合計画の策定も進めていきますが、その中においても整合を図りながら、財政運営の健全性を確保した上で、まちづくりを視野に置いて計画的に進めていく必要があると考えております。 ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　この案件は、やはり名護市のみならず、全国の地方自治体で現象が出ている事案であります。少子高齢化、それから生産年齢人口の減少、そういったものも手伝いまして、財源が厳しい中、建物はどんどん老朽化していく。長寿命化対策は立てているけど、それもおぼつかない。しまいにはやはりそれを更新していくと。その更新の時期が一斉に始まっていくということで、非常に懸念されている案件であります。名護市もこの本庁舎を含め、かなり老朽化している建物、公共施設が多いのですが、その中で、今回挙げました名護市公共施設等総合管理計画での計画期間は、大体何年ほどを見ていらっしゃるのか。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　平成28年に計画が立てられましたので、平成29年からおおむね10カ年間という計画を立てております。しかしながら、その中で経済状況の変化などがあれば、適宜見直しはしていくということで考えております ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　ありがとうございました。先ほど来、その公共施設の財政の問題ということで話をしているのですが、財政運営は５カ年計画ということで、中期財政計画を組んでいますけれども、その辺との整合性ということも少しお伺いしたいと思いますが、いかがなものでしょう。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　財政とか総合計画の関係ですけれども、名護市では総合計画、基本計画、実施計画で定めている施策、事業の実施に当たっては財政的な視点からの計画として５カ年計画の中期財政計画の策定をしております。中期財政計画は、景気や経済や国の予算、施策、地方財政制度の動向に対応するため、毎年度、計画の見直しを行っております。総合計画に基づく諸施策を円滑に推進するため、中長期的な展望に立ち、財政運営の効率化に努めているところでございます。そういうことでやってきていることになります。 ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　この事業を起こすとしたら、大変多額な予算が行使されると思われますので、しっかりとその財政運営には目配りしていただいて、その辺の措置を毎年見直していただきたいと思っております。それで、今回の名護市公共施設等総合管理計画における検討委員会がございましたが、その検討委員会の構成員、それからその検討委員会を何回ほど行ったか、その辺もお伺いしたい。それとあわせて、推進体制の中で特に住民との協働ということで私は質問しましたけれども、先ほど総務部長のお話で、地域住民ニーズを適切に酌み取るというお言葉がありましたが、その辺、どのような形で行うのか。そこをお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　検討委員会ですけれども、委員長は総務部長でございまして、副委員長は財政課長、委員は総務課長、そういった各関係課の課長の皆さんでございます。昨年３回ほど開催しております。それから市民のニーズをどのように取り入れていくかということですが、今回総合管理計画を作りましたので、今年度から各施設の個別計画を、各施設ごとに作っていくということになります。そういうことで、その中で、今回の総合管理計画策定に当たってはパブリックコメントも実施しておりますけれども、今後各施設の個別計画の中では、各施設の今後の方針、長寿命化、廃止、転用、複合化など具体的に定める必要があるために、例えば利用者のアンケートや地域の声なども取り入れて、その中で汎用していきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　今の取り組みの中で、長寿命化計画もしかりですけれども、その中でやはりその施設の廃止、転用という言葉もありました。廃止するときのおおよその基準というのでしょうか、おおよそのめどとか、それから転用されるときはどのような形で転用していくのか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　公共施設は40年、30年をめどということがありますけれども、30年をめどにどうするかということが、修繕が起こってきたりということがありますので、そのことについては、今後個別計画を立てるということになっておりますので、その中で廃止するのか、修繕をして長寿命化を図るのかということで、あるいはまた統廃合もあると思いますので、人口が、人口ビジョンの中で2020年をピークに名護市も減っていくということがありますので、当然、今までのトータルの面積といいますか、ということにはなかなかならないと思いますので、当然縮減をしていかなくてはいけないということで、基本方針は定めておりますので、その辺は各個別の計画の中で具体的に検討していこうと考えております。 ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員。 ◆２番（比嘉勝彦議員）　しっかりとこの基本方針を貫いていただいて、公共施設等の管理、統廃合も含めた管理等、しっかりやっていただきたいと思います。特に財政とのつながり、それを慎重にやっていかないと、今後一斉に迎えるということがあります。その辺もしっかりと計画を練っていただいて、市民サービス向上に努めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。これをもちまして、比嘉勝彦、一般質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○屋比久稔（議長）　２番　比嘉勝彦議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午前10時58分） 再　開（午前11時９分） ○屋比久稔（議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。14番　比嘉拓也議員、一般質問を許します。 ◆14番（比嘉拓也議員）　おはようございます。ただいま議長のお許しが出ましたので、14番、礎之会、比嘉拓也、一般質問をさせていただきます。これまでいろいろな名護市の課題、地域や各団体の課題を取り上げ、一般質問を行ってきましたが、すぐに解決していただいたものもありますが、なかなか進展しない課題もございます。なぜ解決できないのか、どこに問題があるのかを知り、課題を解決するために繰り返し取り上げていく必要があると考えております。それでは通告に従って質問を行います。質問の事項１　河川整備について。質問の要旨（１）沖縄県が行っている我部祖河川改修工事の進捗状況と名護市における喜智留川の整備状況及び今後の計画についてお尋ねいたします。第186回定例会では、沖縄県河川課、沖縄県北部土木事務所河川海岸班、名護市の３者で調整を行い、喜知留川の沖縄県が施工する範囲が焦点となったが、県としては我部祖河川河川改修事業の一環で、喜知留川を整備することはできないため、名護市のほうで整備を行ってほしいとのこと。しかしながら、県は我部祖河川の整備により影響が生じている喜知留川の下流から渡名喜橋までは、整備の必要があるとして平成24年度に実施設計を行っており、県が喜知留川の整備に入るまでの管理については、市が行うという覚書も交わしております。県は、我部祖河川河川改修事業の一環にこだわらず、新たな事業を導入してでも整備を行うべきだと市は主張しており、県のほうとしては地域から整備要請があれば、事業導入の検討を行うとの返答があったため、現在、市としては要請文を含めた資料の作成を行っているところでございます。また、名護市の河川整備計画については、調整会議の際、県に伝えているところであるが、我部祖河川の整備に影響のない範囲、具体的には渡名喜橋からヒサシ自動車裏手側までの間は、平成29年度に沖縄振興特別推進市町村交付金ソフト事業を活用して、河川整備計画を策定し、その後喜知留川整備事業に取り組む予定。また、渡名喜橋の架け替えについては、河川整備に合わせて一体的に整備を行う計画であるとのことでございました。現在の状況について答弁をお願いいたします。質問の事項２　経済・観光関連について。質問の要旨（１）ネオパークオキナワの運営状況については、大変厳しい運営状況と認識しております。平成27年度にはようやく８万円の黒字に転じておりますが、前回の答弁で花見列車の運行、夜間の動物の見学、夜行列車の運行、沖縄のヤギや在来の動物の導入等の企画を考えているとのことでございました。ネオパークオキナワの現在の運営状況はどのような状況か。平成28年度の決算とレストランの再開計画及び今後の運営計画についてお尋ねいたします。次に、質問の要旨（２）前回６月、第187回定例会後の、なごアグリパークの入客数と運営状況及び今後の見通しについてお尋ねします。前回、グランドオープンの時期が打ち出せずに、それによって指定管理者が積極的な広報活動ができず、結果的に入居企業にも負担が生じたと答弁がございました。それに対し、名護市が助成を行っていますが、それについての説明もお願いいたします。質問の要旨（３）セレクトショップの運営状況について、これも前回に引き続きご答弁をお願いいたします。質問の要旨（４）名護湾内での港湾整備及び海上交通整備について。海上交通の整備について、前回の答弁で、鉄軌道の整備は時間がかかる。海上交通については整備のスピードは速くなるとの内容の答弁がございました。私自身も、これまで得た情報から既に海上交通の整備については水面下で動き出しているのではと認識しております。美しいやんばるの豊かな自然など、残すべきはしっかりと残し、整備すべきは整備する必要があると考えております。沖縄県の観光客数の増加もあり、国道58号の慢性的交通渋滞を解消し、沖縄本島北部の中核都市として、地域住民のニーズに応え得る高次元都市機能を備えたまちづくりをしていく必要から、北部やんばるの中核都市として、他自治体に遅れをとってはいけないとの思いから、急ぐ必要があると考えておりますが、沖縄県に対し、名護市を含めた海上交通の整備計画を立てるよう要請をしたか伺います。質問の要旨（５）羽地内海をしゅんせつして再生させる手だてはないかお尋ねいたします。これまで何度となく一般質問に取り上げられた課題の一つでありますが、問題が大きいのか期待する答弁はなかなか得られておりません。難しいとか、あるいはできない理由を述べる、そうではなく「メニューを探してやります」ときっぷのいい答弁をいただけないものかと、少しばかり期待をしているところでございます。羽地内海の現状は、土地改良事業やその他の開発行為、我々の生活を良くしようとして行われた開発整備等によって、多くの土砂が流出し堆積したと考えられ、その後の処理としてしゅんせつし、もとの美しい羽地内海を取り戻せないかとの思いでございます。平成23年11月に羽地、名護、本部、今帰仁、４漁業協同組合の代表から羽地内海しゅんせつに関する要請が、沖縄県土木建築部に出されておりますが、問題点がいくつかあり、しゅんせつは困難であるとの回答が記録されております。現在、名護市ではサイクルロードの整備も進められている中、市民だけでなくふるさとに帰ってきた方や観光で訪れる人たちが、美しい内海を見ながら安らぐ、あるいはのんびり周遊したいという景観にできないものか、このような思いでございます。できない理由をとうとうと述べるのではなく、歯切れのいい前向きな答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。質問の事項３　医療・福祉関連について。質問の要旨（１）医療保険制度の見直しについて、我が国の少子高齢化が進む中で、平成20年４月から後期高齢者医療制度がスタートしました。若い世代と高齢者の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度にすることが目的とされております。医療費の負担の上限額は、同じ年収であっても高齢者のほうが若年者世代よりも低く設定されており、世代間の公平を図るため、高齢者のうち負担能力のある方にはご負担をお願いする。このような理由から国においては、今後も全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、医療保険制度の見直しがなされたとのことでございます。70歳以上の高額療養費の上限は、課税所得額145万円以上か、あるいはそれ未満かで分かれます。75歳以上の皆様の医療費の軽減率は、平成28年度までの所得割、年収約153万円から211万円の方が特例的に５割軽減、納付額が５割。平成29年度からは２割軽減、納付額が８割、金額にいたしまして約6,000円以上の増額となります。均等割の額が変わる方、元扶養者で特定の要件に該当する方、年金収入が168万円が基準となっておりますが、平成28年度までの均等割は特例的に９割軽減、納付額が１割。平成29年度からは７割軽減、納付額が３割、金額にして約9,000円以上の増額と見込まれております。また、平成29年８月、それから平成30年８月と二段階施行となるようですが、その見直しの理由と後期高齢者医療制度がどのように変わったのか、説明を求めます。質問の要旨（２）施設における介護人材の確保、外国人労働者の受け入れ体制や認知症対策、在宅介護者の負担軽減等、名護市における介護問題の対策は十分にできているか。これも前回質問いたしましたが、部長の答弁によりますと、人材不足については育成する専門学校等での応募定員が定員割れで「働く上で人手が足りない」が過半数を超え、「仕事内容の割に賃金が低い」が40％を超えるなどのマスコミ報道があるとの答弁でありました。名護市としての改善の手だてはないものか。要支援者向けサービスを2015年度以降段階的に市区町村に移行したことで、県内自治体の56.3％が運営に苦労している、担い手不足のほか、運営のノウハウがない、移行させたことに無理があるなどの理由があるようでございますが、報酬の低い軽度サービスから事業所が撤退、訪問看護、通所介護のいずれも住民主体型サービスは低調で、実質率は10％に届かなかったとあります。外国人労働者受け入れについて、協同組合化した事業者が受け入れ可能ということでございましたが、９月２日の新聞に「介護現場で労働全外国人が可能に」という見出しが載っておりました。改正入管法施行で、内容としては、在留資格に介護を加えた改正入管法が１日施行され、外国人が介護福祉士の国家資格を取得すれば、日本の介護現場で働けるようになりました。在留期間は最長５年でありますが、問題がなければ無制限で更新できる内容でございます。もちろん介護福祉士の資格取得は容易ではありませんが、多くの業種で働き手が不足している現状において、2025年、８年後になりますが、約38万人の介護職が不足すると見込まれている中、今回の改正入管法は、介護サービスの現場では人材確保への期待はある。８年後の問題を各自治体がどのように認識し、取り組むかは行政としての重要な課題と考えております。現在、行政では子どもの貧困問題や子育て支援に力を入れている状況があります。将来を担う子どもたちへの支援も大切でありますが、一方、長年社会の発展に寄与してきたお年寄りを大切にすることも大事であります。名護市として、将来的にどのように支援していくか、答弁を求めます。質問の要旨（３）介護保険料についてでありますが、今議会にも介護保険特別会計補正予算が出されております。特に珍しいことではありませんが、主な予算の内容として、保険料７億8,421万4,000円、国庫支出金11億4,915万5,000円、支払基金交付金11億7,571万5,000円、県支出金６億9,362万円、一般会計繰入金６億8,578万1,000円となっております。今後数年内の介護保険料のアップはないか、お尋ねいたします。以上、一般質問といたしまして、二次質問は自席より行います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔（議長）　市当局の答弁を求めます。長山儀和　建設部長。 ◎長山儀和（建設部長）　おはようございます。それでは私のほうからは質問の事項１、質問の要旨（１）、質問の事項２、質問の要旨（５）について答弁いたします。まず質問の事項１、質問の要旨（１）についてお答えいたします。我部祖河川改修工事の進捗状況につきましてでございますが、全長Ｌ3,370メートルのうち、下流側から順次整備を進め、Ｌ2,670メートルが完了しており、現在は国道58号山田橋手前を整備している状況であります。国道58号山田橋までは平成30年度まで、その上流域については平成31年度から平成33年度にかけて整備を行う予定であると伺っております。喜知留川の整備計画につきましては、我部祖河川合流部から渡名喜橋までの区間については、これまで沖縄県との調整が思うように進んでおりませんでしたが、去る平成29年８月３日に開催されました沖縄県土木建築部と北部市町村との行政懇談会で、県に対し、改めて喜知留川の整備要望を行ったところ、我部祖河川改修の影響区間として、名護市と協議して取り組んで行く旨の回答があったことから、今後とも県と調整を行いながら、当該区間の整備が推進できるよう取り組んでいきたいと考えております。本市独自の取り組みとしましては、沖縄振興特別推進交付金を活用し、今年度から平成30年度にかけて、喜知留川全域Ｌ3.6キロメートルの河川整備基本計画を策定する予定となっており、平成31年度から平成34年度を１期目の事業期間と設定し、渡名喜橋からヒサシ自動車裏付近までの約300メートルを整備していく予定となっております。１期目の事業完了後は、順次下流から上流に向けて整備を行う予定でありますが、補助事業の動向を確認しながら、整備区間等を設定し、取り組んでいきたいと考えております。続きまして質問の事項２、質問の要旨（５）についてお答えいたします。羽地内海については、港湾区域に指定されていることから、港湾管理者である沖縄県に対し、これまでも要望を行っており、平成29年度沖縄県土木建築部と北部市町村との行政懇談会及び港湾整備に係る市町村ヒアリングにおいて、しゅんせつの要望を行ったところであります。県の見解としましては、航路や泊地となっている箇所については、現在のところ、しゅんせつの必要性はないと判断しております。航路、泊地以外の箇所については、実施できる事業がなく、また環境保全を目的とした事業についても、港湾管理者としては実施できる事業がなく、対応が困難であるとの回答を受けております。名護市としましては、引き続き沖縄県へ要望し、調整を図ってまいりたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　小野雅春　政策調整官。 ◎小野雅春（政策調整官）　ご報告が遅れましたが、私、６月29日の名護自然動植物公園の株主総会で取締役に就任しまして、経営陣に加わり、経営再建に取り組む状況でございます。それでは質問の事項２、質問の要旨（１）についてお答えいたします。ネオパークオキナワの入園者数は、好調な海外からの観光客の増加等を背景に、平成28年度15万6,000人と、前年度に比べ6.4％増、人数ベースで9,300人増加と、回復の兆しが見られております。平成28年度の決算の内容でございますが、まず損益状況では、売上高が１億2,600万円と、前年度に比べ3.3％増加、金額ベースでは約400万円増加しております。企業全体の収益力を示す経常利益では160万円と、前年度に比べ約40万円増と微増となっておりますが、償却前経常利益段階では1,370万円と、前年度の350万円と比べ、約1,000万円強上回っており、収益の改善も見られております。なお、税引き後の最終損益は10万4,000円と、前年度の８万円並みとなっております。次に、財政状態でございますが、資本金の１億3,600万円に対して、繰越損失がマイナス１億1,500万円と、その差の純資産額がプラス2,100万円となっているため、債務超過ではございませんが、依然として厳しい財務内容となっております。続いてレストランの再開計画についてですが、旧やんばる食堂は平成12年９月、パーク内の池に面した旧レストラン、ウォーターリリーは平成26年９月にそれぞれ閉鎖しております。いずれも、テナント退去後、直営として半年程度営業しておりましたが、採算面で厳しく、現在まで閉鎖の状態が続いております。そのような状況のもと、当社といたしましては、現在、昨年策定しました運営計画の見直しに着手しているところでございます。具体的には、役員が市内の金融機関や地元企業を訪問して、家族５名が１年間利用できる友の会年間パスポート券の勧誘や、パーク内での夏休みのイベントの紹介等、県内地元客の掘り起こしに努めているほか、国内大手旅行社や台湾インターネット大手旅行社との連携、インバウンド対応や事業再生の専門家との情報交換、土産品店強化のための新たなパートナー探し等、既にできることから始めており、レストラン再開に向けても、あらゆる可能性を模索しているところでございます。幸い、ことし４月から８月までの５カ月間の累計ベースでは、入園者数７万3,000人、売上高6,850万円と、前年同期に比べ入園者数、売り上げともに12％程度上回っております。特筆すべきは、去る８月の入園者数が夏休みの昆虫展、夕涼み列車等で２万300人と８月ではリニューアル効果がありました平成18年の２万6,800人以来、11年ぶりの２万人台となっております。しかしながら、まだ予断は許されませんので、緊張感を持って、入園者の目線で一歩一歩着実に改善を図り、北部地域の中核となる観光施設を目指し、中長期を見据えた再建プランに取り組んでまいりたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　祖慶実季　農林水産部長。 ◎祖慶実季（農林水産部長）　それでは質問の事項２、質問の要旨（２）のなごアグリパークについてお答えします。なごアグリパークの平成28年度の入客数は６万3,886人でしたが、平成29年度８月までの入客数は２万6,671人で、昨年度の同時期に比べ、10％の減少となっております。これは、第二観光農園の整備がまだ終わっていないため、営業活動等に遅れが生じていることが要因ではないかと考えられますが、８月27日に開催しました畜産まつりでは、昨年度を上回る来場者があったことから、イベントによる誘客が有効だと思慮しております。指定管理者、入居者、市当局との意見交換会の中で、今後は指定管理者によるイベント開催を行うと同時に、それを効果的な周知活動につながるよう、市当局が協力することについて話し合いを行っています。また、６月補正で委託料2,400万円を計上させていただきましたが、運営のほか、広報、イベントの支援を行っております。現在、第二観光農園の完成後、準備作業も終わる平成30年２月ごろに、グランドオープンを予定しております。日程が決まり次第、広報を行ってまいります。 ○屋比久稔（議長）　比嘉克宏　商工観光局長。 ◎比嘉克宏（商工観光局長）　私のほうから質問の事項２、質問の要旨（３）セレクトショップについて答弁いたします。セレクトショップは、市街地を訪れる観光客や市民の皆さんが、手軽に名護市の「優れもの」を購入できる場を創出し、地産品の認知度向上と販売促進を促すという目的で、平成27年12月に「ナゴグローサリーストア」、これは業者に委託をしておりますが、琉球ワークス株式会社によって開設しております。現在１年と９カ月が経過しております。運営状況ですが、平成27年12月の開設当初より、取り扱い商品及び市内事業者の商品数も増加しております。平成27年12月の開設当時は、取り扱い商品数で847点、取り扱い業者28社でしたが、平成29年、ことしの７月末ですが、取り扱い商品が2,092点、41社の取り扱いをしてございます。売り上げのほうですが、徐々に伸びてはきているものの、月額平均が49万8,000円、約50万円ということで依然厳しい状況にございます。平成27年については４カ月でしたが、収支状況でマイナス118万4,000円程度になってございます。それから平成28年度、ことしの３月までですが１年間通してプラス170万9,000円ということで、プラスに転じているものの、我々市のほうから委託をしている関係上、人件費等の委託状況が平成27年度は230万円、それから平成28年度、平成29年度は約410万円を委託料として支払っている状況がございます。それを差し引くと、まだ赤字が続いているという状況でございます。委託をしております琉球ワークス株式会社とは、常に情報交換をし、来年以降、どう展開していくかということで、以前は週休１日でしたが、現在週７日間の営業をしてございます。それから、旅行雑誌等への広報、それからホームページなどで広くＰＲをしてございます。それから市民のひろばですが、４月、６月、７月、９月号に広告を掲載しております。いずれにしても、市と委託業者も含めて今後事業展開ができるような模索をして、調整をして、しっかりとした経営をしていけるように指導していきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　金城進　地域政策部長。 ◎金城進（地域政策部長）　私のほうから質問の事項２、質問の要旨（４）についてお答えいたします。名護湾における港湾整備及び海上交通の整備につきましては、国及び県のほうから情報収集しておりますが、そのうち、内閣府沖縄振興局のほうからの話では、７月までに那覇から北部までの運行方法についての企業提案を受けて、次年度の調査に向けての予算等の調整を進めているということでございます。それから県の動きにつきましては、去る７月１日の沖縄タイムスに、北部へ高速船導入調査という見出しの記事がございましたが、県企画部交通政策課に現状確認をしております。県におきましては、国とは別に中南部と北部を結ぶ高速船導入について、民間事業者の参入の可能性も含めた調査を今年度行うということで聞いております。現時点におきましては、名護市から沖縄県に対して、整備計画の要請という具体的なことは行っておりませんが、国や県の動向を今後とも注視して、情報収集をしながら、時期を逸さないように準備してまいりたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　野原健伸　市民福祉部長。 ◎野原健伸（市民福祉部長）　それでは私のほうから質問の事項３、質問の要旨（１）と質問の要旨（２）と（３）についてお答えいたします。まず質問の要旨（１）についてお答えいたします。医療保険制度の見直しの理由ということでありますが、議員の質問の要旨にもあるように、今回の見直しにより医療保険制度の持続可能性を高めるため、若い世代と高齢者の負担を明確にし、世代間や世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、医療費負担の高額療養費上限額の改正を行う内容となっております。また、見直しを行うに当たって、負担が大きく増える方に配慮し、激変緩和の措置ということで、平成29年８月以降、それから平成30年７月診療分までの１段階及び平成30年８月以降診療分の２段階の施行としているところでございます。それから次に、質問の要旨（２）の介護人材の確保ということでございますが、こちらにつきましては、去る３月定例会におきましても、比嘉拓也議員から質問をいただいたところでございますけれども、現在も厳しい状況が続いておりまして、多くの事業所において慢性的な人手不足が続いている状況となっております。その背景には、過重な労働等に見合わない給与の低さ、あるいは待遇面での不満などの声がある中で、要介護、要支援の認定者数の増加が見られ、介護保険サービス事業所数が増加する中、現場で必要とされる介護職員の需要も年々増加している状況となっております。厚生労働省でまとめた統計資料によりますと、平成29年３月現在の介護分野での有効求人倍率は、全国平均で3.18倍、沖縄県では1.79倍となっております。介護人材の確保・定着に向けた改善策としましては、離職した介護人材への再就職準備金貸付制度、介護福祉士を目指す学生への奨学金制度等の実施を、国が今年度より拡充したほか、介護職員の賃金改善を目的とした介護職員処遇改善加算についてもより高い加算率で賃金改善が行われるよう制度の改定がありますので、今後、名護市としましても、管轄内の事業所に対しまして、介護職員処遇改善加算を初めとした諸制度の周知と活用について助言・指導をしてまいりたいと考えております。また、外国人労働者の受け入れにつきましては、関係機関と連携をしまして、今後とも取り組みを進めていきたいと考えております。次に、質問の要旨（３）の保険料のアップはないかということでございますが、被保険者の所得段階別により、様々な保険料額を設定していくことになりますが、年々増加する介護サービス需要による給付費の増加で、事業期別の、これは第１期から現在の第６期までの基準額が期を重ねるごとに高くなってきたといった状況がございます。事業計画期間ごとの保険料の算定に必要とされる算定基礎は、過去の実績を踏まえた将来３年間の推移予想により、施設数の見込みやサービス別提供数及び給付費の見込み額、さらに給付費借入金の有無や保険料徴収率など、多くの要因を加味して決定されていくことになり、現在策定中の第８次あけみお福祉プラン「第７次介護保険事業計画」の計画数値等を参考に作業を進めている段階となっておりますので、基準額については現時点では試算がされていないといった状況でございますので、ご理解をいただきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　14番　比嘉拓也議員。 ◆14番（比嘉拓也議員）　それでは順を追って二次質問をさせていただきます。まず、質問の事項１の河川整備についてであります。部長の答弁を聞いてやっと自主的に動き始めたという感を受けております。これまで長年、地域の皆様が待ち望んでいたことでありますので、部長も現場を何度も見られたかと思いますけど、現在数カ所で土手が崩れている状況であります。その都度、対応していただいておりますけど、今ご答弁された内容でしっかりと事業を進めていっていただきたい。そしてまた県とも調整しながら、できるだけ早目にこの事業ができるようにと願っております。喜知留川の全流域ということもありましたので、やはり年次的にしっかりとお願いしたいと思っております。そこで、建設部長、結局は、県のほうは当初計画していた、設計をしたことに関しては全くできないという状況なのでしょうか。その辺をもう一度お願いします。 ○屋比久稔（議長）　長山儀和　建設部長。 ◎長山儀和（建設部長）　我部祖河川の件につきまして、県のほうとも今調整はしてありますけれども、まず河川の断面などを検討しながら、また名護市とも協議していくという形となっております。 ○屋比久稔（議長）　14番　比嘉拓也議員。 ◆14番（比嘉拓也議員）　しっかり進めていただきたいと思います。次、質問の事項２　経済・観光関連についてでございます。先ほどの答弁では、前年度に四苦八苦して、かなり改善してきているということでありますが、まだまだ厳しい状況に変わりはないということであります。この施設は名護市の財産ということで、これまで質問の中でもありましたけれども、軽便鉄道の整備をする際に、以後名護市からの支援は行わないということが株式会社側と取り交わされているということであります。経営は改善しているということではあるのですが、これはうまくいかない場合にはどうなっていくのかという懸念がございます。したがって、これがうまくいかない場合、支援はしないけれども、名護市の財産ということから、名護市としてどう対処していくか、支援をしないで本当にやっていけるのかということが気になるわけです。そのようなところ、マイナスの考え方はよくないのですが、確認させていただきたいと思いますが、そういうことについて検討されたことはありますか。お伺いします。 ○屋比久稔（議長）　比嘉克宏　商工観光局長。 ◎比嘉克宏（商工観光局長）　ネオパークオキナワの施設整備については、俗に言う島懇事業ということで、平成17年度に完成をして、平成18年にリニューアルオープンをしてございます。もちろんそれは名護市の施設でございます。今、名護自然動植物公園株式会社は、指定管理を行っている組織でございますので、当然この会社が管理できないということであれば、いずれかの組織に指定管理を行うか、または名護市が直営で行うかといういずれかの選択肢になると思います。その整備の際には、今後の会社運営に対して、自前で、独自でやっていくということでスタートしております。ただし、やはり施設でございますので、既に十二、三年経過しております。その施設について、老朽化による大規模修繕等については、当然設置者である名護市のほうで実施をしていかなければならないということで、基本協定の中でも日常的な管理については指定管理者が行い、大規模修繕等に係るものについては設置者が行うということで、これまで実施してきております。いずれにしてもそういった意味で指定管理をしている管理者においては、企業努力もしつつ、この公園を適切に管理していければと考えております。 ○屋比久稔（議長）　14番　比嘉拓也議員。 ◆14番（比嘉拓也議員）　ただいま答弁をいただいたのですが、この件については、前回とほぼ同様の答弁内容かと思っております。レストランのほうについてですが、今後、具体的に計画している内容をもう一度お聞かせください。 ○屋比久稔（議長）　小野雅春　政策調整官。 ◎小野雅春（政策調整官）　私が６月29日に就任して、いろいろな業界の方に施設を見ていただいております。ただやはり、規模的に大きいとか、修繕の必要があるという理由で、今のところまだ検討中でございます。ですから、先ほどの答弁で申し上げましたように、テナント、直営含めて、いろいろなあらゆる可能性を今模索しているところでございまして、もう少し時間がかかると思っております。 ○屋比久稔（議長）　14番　比嘉拓也議員。 ◆14番（比嘉拓也議員）　そこはやはり民間の知恵もかりる必要もあるのかなと思っております。駐車場ですけれども、以前は地域に開放していた時期があったと思うのですが、現在、夜間、営業時間外、開放しているのかどうか。この辺、お答えください。 ○屋比久稔（議長）　比嘉克宏　商工観光局長。 ◎比嘉克宏（商工観光局長）　駐車場ですが、施設の管理上、サンレーさん、メイクマンの入り口のほうですが、そこで施錠をして午後７時には閉鎖しております。やはり池もございます。そこで転落をしたりとか、そういう状況がございましたので、そこで施錠をしております。なごアグリパークが開設しまして、真ん中の通路の再整備をし、ロータリーを造り直してございます。その左側、ネオパークオキナワ駐車場側については、車止めを設置して、午後７時には閉鎖をしてございます。なごアグリパークにつきましては、午後10時閉店でございますので、その間、開放してございますので、その管理区分を分けて設置してございます。 ○屋比久稔（議長）　14番　比嘉拓也議員。 ◆14番（比嘉拓也議員）　管理上の問題から、現在は開放していないということですね。なぜそれを聞いたかといいますと、以前は地域の青年会がエイサーの練習とか、そのほかのものに利用させてもらっていたと思います。今回、羽地では、羽地青年シチマンタルエイサーが非常に盛り上がったわけでありますけれども、この各青年会が中心となって、屋台を出して、非常に盛況であったと。それについては、市長も見ておりましたし、その状況はご存じかと思いますけれども、ネオパークオキナワの駐車場を利用して、野外特設ステージなど、そういったことが年間を通してできないものかと。そういったことができれば、おもしろいのではないかと思ってお伺いしましたけれども、その辺のところ検討の余地はないのかと思いまして。 ○屋比久稔（議長）　比嘉克宏　商工観光局長。 ◎比嘉克宏（商工観光局長）　先ほど申し上げました閉鎖しているというのは一般的なことですので、イベント等につきましては、以前ナイトシアターも計画したことがございます。そういったことを含めて、そういうイベントについては十分可能だと思います。もちろん、当然管理責任を持ちながらですが、そういった提案があれば大いに活用していきたいと考えてございます。 ○屋比久稔（議長）　14番　比嘉拓也議員。 ◆14番（比嘉拓也議員）　いろいろと企画を考えて進めていただきたいと思います。次に、質問の要旨（４）ですけれども、海上交通の整備ですけれども、先ほど部長のほうから、県のほうも整備に向けて動いているという状況であります。それで、なごアグリパーク、ネオパークオキナワ、それからセレクトショップの質問をさせていただきましたけれども、なごアグリパークに関しましては、年間30万人の入客を見込んでいるわけです。その根拠が美ら海水族館の約１割というのがもとになっていたかと思います。それでお伺いしたいのは、そういったもの、一体的に観光客が回れるようなことは、名護市として考えているのかどうか、まず確認させていただきたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　比嘉克宏　商工観光局長。 ◎比嘉克宏（商工観光局長）　観光という観点から私が答弁させていただきますが、当然、北部全体を周遊で回る観光バスの運行というのも念頭に置かなければいけないと思います。それから、昨今にぎわっているインバウンドの、海外からのクルーズ船による観光のルート設定というのも模索していかなければいけないという、この点に関しましては、過去３年間で北部広域市町村圏事務組合のほうで観光ルートの設定等、検討してございますので、その中で検討されている案について、実施に向けて12市町村連携しながら進めていきつつ、名護の観光施設についても、市内観光のルート設定等も検討していかなければならないと考えてございます。いずれにしても、現在、第１次の観光振興計画の中で提案しております事業についても、まだ実施できていない部分もございますので、そういったことを踏まえて、次年度よりそういった市内の周遊観光についてルート設定、実施に向けても各関係機関と調整しながら進めていきたいと、現在考えております。 ○屋比久稔（議長）　14番　比嘉拓也議員。 ◆14番（比嘉拓也議員）　次に、質問の要旨（５）羽地内海のしゅんせつについてでありますけれども、私の思いとしては、部分的なしゅんせつではなくて、全体的なしゅんせつができないものかと思っております。これは航路のしゅんせつとかそういったものをやっても、周辺からまた土砂が寄ってくるのではないかと予想しているわけです。そういったことで、メニューがないからできないのか、あるいはどうにかしたらできるのか、その辺、頑張ってメニューを探してやっていただきたいと思いますけれども、建設部長、いかがですか。 ○屋比久稔（議長）　長山儀和　建設部長。 ◎長山儀和（建設部長）　この件につきましては、長年、一般質問でいろいろございまして、なかなか厳しい点があると、県のほうからも伺っておりますし、今回も回答としましては、現在のところ、しゅんせつについては、航路、それから泊地、そしてそれ以外のものについても、なかなかメニューがないと回答をいただいておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、沖縄県土木建築部との行政懇談会とか、それから市町村ヒアリング等がありますので、そこでも引き続き、継続して要望していくことが大切ではないかと思っておりますので、そのようにやっていきたいと思っています。 ○屋比久稔（議長）　14番　比嘉拓也議員。 ◆14番（比嘉拓也議員）　なかなか問題が大きすぎるのかなと。引き続き、粘り強く頑張っていただきたいと思います。次に、質問の事項３　医療・福祉関連についてでありますけれども、現在このような、２枚、私が手に持っております。「75歳以上の皆様へ、医療保険料の軽減率が変わります」と。それからもう１枚は「70歳以上の皆様へ、高額療養費の上限額が変わります」というチラシがあります。これは、この対象者の皆さんに配布されているようであります。これは、先ほどもありましたように、負担額が増えていくという厳しい状況だと思います。沖縄県民所得は、全国で最も低い状況で、名護市はといいますと、県平均よりもさらに落ちると。200万円を切るような状況の中で、そういった負担増になっていくという状況から、これはしっかりとこの内容は、説明して、理解していただかないといけないと思うのですが、この説明はどこでどのようにしていくのかということを確認したいと思います。
   ○屋比久稔（議長）　野原健伸　市民福祉部長。 ◎野原健伸（市民福祉部長）　現在、この制度の改正によって負担が増えるといった皆さんにどのように説明をしていくかということについてですけれども、今回は、段階的な負担の変更、それから、その方々といいますか、対象の皆様の疾病の状況とか、あるいは細分化されているかといったような状況、それから家族の方に、例えば本人が入院している場合にお集まりをいただくとか、本人がまた家族を含めて説明会といいますか、そこに参加するといったようなことというのは、なかなか難しいのかなと思っておりまして、個別の対応というところで、皆様について、高齢者の方あるいは国民健康保険加入の方に、現在パンフレット等の配布のほか、先ほどご案内がありましたけれども、後期高齢者広域連合、それから市町村の問い合わせ先を記載しているところでございますので、電話による問い合わせ、あるいは関連する手続きの際においでいただくことがありますので、その際に窓口での説明を行って、該当する方々については制度の改正の周知に努めていきたいと考えております。また、国民健康保険の場合につきましては、65歳以上の前期高齢者といった部分もありますので、同様にそういった対応をさせていただきたいと、現在のところそう考えております。 ○屋比久稔（議長）　14番　比嘉拓也議員。 ◆14番（比嘉拓也議員）　この介護の問題についていろいろあるのですが、これまで何度か、行政事務委託と公民館の活用について、私は一般質問で取り上げてきたのですが、今回、屋我地地区５区から行政事務委託費の増額についての陳情がありました。行政事務委託費の増額については、やはり上げる根拠が必要かと考えているところなのですが、それについて、各公民館を拠点に、現在ミニデイサービスが行われております。予防事業として、非常に盛んに行われておりますが、その後の対策、今回、総合事業サービスというものが平成27年４月に施行されております。この事業の趣旨として、総合事業は市町村が中心となって地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものですという内容であるわけです。そういったものを、公民館を拠点として行政事務委託の項目として加えることはできないものか、市民福祉部長の考えについて答弁をお願いします。 ○屋比久稔（議長）　野原健伸　市民福祉部長。 ◎野原健伸（市民福祉部長）　まず行政事務委託料ということについては、各区住民への情報伝達等、事務連絡の利便性を図るといった委託料となっているかと思います。そういうことで、ミニデイについては、そこになじむのかということでございますが、現在、国庫等を活用した事業となっておりますので、そこについてはかなり難しいのかなと思っておりますが、ほかの一般介護予防事業等において、例えば市が行っている、やはり一般財源でやっているような事業等、そういった部分で、各区でいわゆる法人化といいましょうか、そういった形で取り組めるといったことであれば、そういった補助メニューという形で支援できるのではないかと考えております。 ○屋比久稔（議長）　14番　比嘉拓也議員。 ◆14番（比嘉拓也議員）　ご答弁ありがとうございました。これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○屋比久稔（議長）　14番　比嘉拓也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後０時11分） 再　開（午後１時29分） ○屋比久稔（議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。７番　宮里尚議員、一般質問を許します。 ◆７番（宮里尚議員）　皆さん、こんにちは。初めに、建設部維持課の當山課長ほか職員の皆さんに、なぐうら桜街道の雑木の枝打ち作業を早急にしてもらいまして、大変ありがとうございました。この場をかりて厚くお礼を申し上げます。ただいま議長の許可を得ましたので、議席番号７番、礎之会、宮里尚、一般質問を行います。質問事項の１　農業行政について。質問の要旨（１）名護市における農業後継者対策及び農業者高齢化対策について、どう対処するのか。（２）サトウキビ、パインの基幹作物が減少する中、園芸作物で何を推進していくのか。（３）シークヮーサーの生産状況と課題について。質問事項の２　汀間漁港について。質問の要旨（１）漁船の大型化に伴う航路しゅんせつについて。（２）漁船隻数の増加による係船岸壁の新設計画について。（３）台風や荒天時に沖波の影響で港内の静穏度が悪いので沖防波堤を新設することについて。（４）若手組合員の増加により手狭となった漁具保管庫の整備について。（５）給油施設の整備について。（６）漁港に隣接する県道沿いのモクマオウの伐採について。質問事項の３　福祉行政について。質問の要旨（１）子育て、いじめ、経済的な問題などの悩みを抱える子どもや若者、その保護者を対象に親と子の悩み相談窓口の現況について。（２）ひとり親家庭支援奨学資金制度と現状課題について。質問事項の４　教育行政について。質問の要旨（１）近年、教職員の長時間労働が問題視されておりますが、本市における勤務状況が仮にこのような場合、健全な心身の確保、教育の質への影響が懸念されるが、教職員の就業管理はどのように行っておりますか。（２）文部科学省令に基づく「部活動指導員」制度の導入について。質問事項の５　防災について。質問の要旨（１）平成29年度沖縄県総合防災訓練が９月２日に、名護市21世紀の森公園ラグビー場でも行われ、訓練は本島北西沖を震源とする最大震度６弱の地震が発生し、西海岸域で最大７メートルの大津波が到達した想定で行われたとのことですが、名護湾域の津波による被害想定や避難訓練・防災対策のあり方について。（２）名護市役所本庁舎と名護市民会館の耐震性について、どのように考えておりますか。以上を一次質問として、二次質問は自席から行います。よろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　市当局の答弁を求めます。祖慶実季　農林水産部長。 ◎祖慶実季（農林水産部長）　それでは質問事項の１　農業行政について、質問の要旨（１）について答弁いたします。地域農業の今後の担い手となる新規就農者や後継者育成についての施策といたしまして、市内に在住する指導農業士及び女性農業士と連携を図り、これからの農畜産物の生産を始めようとする者や新規就農者に対し、農業技術及び農業経営に関する指導、支援を行う「名護市農畜産物生産者支援事業」を行っております。また、持続可能な力強い農業の実現を目指し、地域の担い手への農地集約を促進するため、各地域において人・農地プランを策定し、そのプランの中心経営体として位置づけられた方のうち、年齢等の諸条件を満たす対象者に対しては、農業次世代人材投資事業、旧青年就農給付金事業による給付金を給付し、就農初期の経営安定を支援しているほか、沖縄県新規就農一貫支援事業の活用など、設備投資への支援も行っているところです。今後においても、県、名護市農業委員会、ＪＡおきなわ等、関係機関と連携を図り、就農者及び農業後継者への支援策を講じていきたいと考えております。次に、要旨（２）について答弁いたします。まずサトウキビ、パインの基幹作物のこれまでの推移につきまして、サトウキビは平成19年度において、作付面積482ヘクタール、生産量２万3,098トンで、平成28年度においては369ヘクタール、２万6,003トンとなっており、10年前と比べ、面積が24％の減、生産量が11％の減となっております。パインは、平成18年度において作付面積59.3ヘクタール、出荷量622トン、平成27年度において、面積が11.9ヘクタール、309トンとなっており、10年前と比べ面積が80％の減、出荷量が53％の減となっております。また、名護市が沖縄県より認定されている拠点産地認定品目が８品目ありますが、その品目ごとの平成28年度実績については、ゴーヤーが面積3.5ヘクタール、生産量56トン。カボチャが9.5ヘクタール、72トン。小菊が19ヘクタール、756万本。ドラセナが16.9ヘクタール230万4,000本。アレカヤシが5.2ヘクタール、163万本。シークヮーサーが101ヘクタール、593トン。タンカンが100ヘクタール、217トンとなっております。質問の今後の園芸作物の推進についてですが、拠点産地認定を受けた８品目を中心に、生産技術、経営指導、担い手確保など、関係機関と連携し、支援していきたいと考えております。要旨（３）についてお答えします。本市におけるシークヮーサーの生産状況の推移としましては、平成19年度には生産者数163戸、栽培面積45ヘクタール、出荷量182トン。平成28年度には、生産者数380戸、栽培面積101ヘクタール、出荷量593トンとなっておりますが、そのうち加工用出荷について、需要の関係から各農家へ数量制限を設けているのが現状であります。産地の抱える課題としまして、販売の強化や病害虫防除対策が大きな課題となっております。販売面の解決策としましては、関係機関が連携し、マスコミ及び宣伝資材活用による消費宣伝、消費者へのシークヮーサーのイメージ向上と、消費定着を図るための各種消費拡大対策を行っております。その中の１つとしまして、本市では青果用のＰＲをするため、大宜味村、本部町と連携し、毎年８月には青切りシークヮーサー初出荷式を行うなどして、消費推進をしております。その他の取り組みとしまして、沖縄県シークヮーサー消費推進協議会において、平成25年度より取り組んでまいりました沖縄シークヮーサーの地域団体商標登録が今年度に認定され、それに伴い、９月22日「クニブー」という方言のごろ合わせでございますが、シークヮーサーの日としてイベントを開催する予定でございます。また、病害虫防除対策としましては、本市の主産地である勝山区において、カンキツグリーニング病の防除対策を行い、安定生産・安定出荷に向けた環境の改善を図っております。続きまして質問事項の２　汀間漁港について。要旨（１）航路しゅんせつについてお答えいたします。今年度、水産物供給基盤保全事業において、汀間漁港機能保全策定業務を９月中旬ごろに発注予定をしており、その調査内容に基づき、必要となる汀間漁港の保全工事を行いたいと思慮しております。要旨（２）係船岸壁についてお答えします。漁港港勢調査による汀間漁港の登録漁船隻数は、平成25年が25隻、平成26年26隻、平成27年26隻となっており、汀間漁港の登録漁船数については、ほぼ横ばいで、充足率は満たしているものと考えております。しかし、季節により他の漁港所属の漁船による汀間漁港の使用によって、汀間漁港の使用漁船隻数が増加している状況であります。市としましては、他の漁港所属の漁船の使用を調整することで、汀間漁港の係留状況が改善するものと考えております。具体的には、現在横づけに係留しているものを縦づけにすることや、他の漁港所属の漁船については、隣接する辺野古漁港の利用も促し、またその他漁業協同組合所属の漁船の利用を制限することも考えられます。これらについては、早急に名護漁業協同組合とも調整し、検討してまいりたいと思います。要旨（３）についてお答えします。暴風等による影響については承知しております。現在、過去の被害や越波状況写真などの情報収集を名護漁業協同組合にお願いしているところであります。したがいまして、被害の状況を把握し、沖防波堤の設置も含め、被害軽減の方策を検討してまいります。要旨（４）についてお答えします。汀間漁港の漁具保管施設は、平成11年度に整備されており、総床面積は347.2平方メートルとなっております。所有者は、名護漁業協同組合で施設の運用管理を行っており、現在11人の組合員が使用していると伺っております。名護漁業協同組合汀間支部の正組合員数の推移といたしましては、平成25年20人、平成26年21人、平成27年19人、平成28年21人、平成29年21人となっており、正組合員の大幅な増加はないものと認識しております。また、全ての組合員が漁具保管施設を使用するわけではなく、大型の漁具を使用する組合員が漁具保管施設を必要としているものと考えられます。市としましては、名護漁業協同組合から漁具保管施設の新規整備の要望は聞いておらず、現状を考慮しても新規の漁具保管施設は必要ないものと考えてはおりますが、名護漁業協同組合と協議し、現在ある漁具保管施設の使用状況等を検証してまいりたいと思います。要旨（５）についてお答えします。給油施設の整備についてですが、給油施設を整備した場合、危険物取扱者の資格保有者が常駐しなければならず、現在の名護漁業協同組合において、その対応が困難なことから、名護漁業協同組合から給油施設設置の要望はございません。今後、名護漁業協同組合より正式に要望があれば、給油施設の必要性や費用対効果などを検証していきたいと思います。要旨（６）についてお答えします。汀間漁港海岸に生えております県道331号線沿いのモクマオウについては、今後県道への影響も懸念されることから、北部土木事務所と相談しながら、伐採する方向で検討してまいりたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　では私のほうから質問事項の３、要旨（１）と（２）についてお答えします。要旨（１）については、後ほど関連部局からも答弁がありますのでよろしくお願いいたします。まず質問事項の３、要旨（１）について。こども家庭部では家庭相談室を設置し、18歳未満の児童を対象に家庭、学校、地域、児童相談所等、様々な機関から子どもに関する各種の問題に対する相談を受け、児童の家庭における人間関係の健全化及び児童養育の適正化など、家庭児童福祉の向上を図るとともに、児童を取り巻く諸問題に対応するため家庭相談員による相談、助言及び指導を行っております。相談援助活動は、全ての子どもが心身ともに健やかに生まれ育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるよう、児童福祉の理念に基づき行われ、常に子どもの最善の利益を考慮し、援助活動を展開していく必要から、現在４名の嘱託相談員を配置し、相談体制の充実を図っております。また、経済的な問題については生活支援課のサポート係、学校等の問題については教育委員会と連携し、関係機関へつなぐなど、相談窓口として庁内の連携体制に努めております。平成28年度における児童相談件数は、年間延べ4,965件となっております。相談種別ごとに見ると、１．子どもの性格や生活習慣に関する相談が217件、２．言葉の発達や発育の遅れの相談178件、３．学校や集団生活での人間関係や登校拒否などの相談が1,026件、４．夜遊びや家出など子どもの非行に関する相談が203件、５．虐待の疑いや親子の問題など家族関係の相談が791件、６．養育費やひとり親支援の相談が1,035件、７．障害を持つ子の家庭養育相談149件、８．その他、家庭における子どもの養育、生活環境などのいろいろな心配事に関する相談等が1,366件となっており、相談内容は多岐にわたっております。次に、質問事項の３、要旨（２）についてお答えします。ひとり親家庭とは、母親あるいは父親とその子どもから構成されている家庭のことであり、名護市においてはひとり親家庭の児童に特化した奨学金制度は特に設けていませんが、沖縄県母子父子寡婦福祉資金貸付事業の申請窓口を担っていることから、無利子で行われる就学資金貸付の紹介や名護市育英会の紹介をしております。一方、最近の情報によりますと、民間企業等の支援を受け、返済不要の奨学金でひとり親家庭の夢を支援する「ひとり親家庭支援奨学金制度」があります。この奨学金は、株式会社ローソンより提供を受けた寄附金等を原資として、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会が運営し、平成29年７月より奨学金受給対象者の募集を実施しています。奨学生の対象としては、ひとり親の世帯等で就学に関して経済的に困難な中学３年生と高校１年生から３年生及び高等専門学校１年生から３年生に在籍する生徒で、全国母子寡婦福祉団体協議会加盟団体の会員及び入会を希望する者の子のうち、同団体代表者の推薦を受けることができ、夢を持ち、それをかなえるための意欲があり、社会への貢献を希望している品行方正な生徒が対象であります。給付する奨学金は、一人につき月額３万円を給付型の制度としており、他の奨学金制度との併用も可能となっております。募集人数は各学年100名の合計400名を予定しております。なお、今年度は８月25日、応募が締め切られております。また、その他の奨学金としましては、平成27年２名の高校生が、公益財団法人古岡奨学会が実施する奨学金制度を利用した実績もあります。課題につきましては、奨学金の設立後間もない事業については、周知期間が短く、情報が行き届いていない状況もあり、今後の周知活動については、検討し、実施していきたいと考えております。また、ひとり親の家庭の親への支援として、ひとり親の自立促進事業、就労支援として母子家庭の母や父子家庭の父が就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格、例えば看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士などの国家資格などの取得を促進するため、また、養成訓練の修学期間について、生活費として給付金を支給する「高等職業訓練促進給付金」や対象教育訓練の受講、これは介護福祉士や社会福祉士などの受講となりますが、そのために本人が支払った費用の６割を助成する「自立支援教育訓練給付金事業」があり、支援しているところでございます。課題としては、現在名護市内には対象となる専門校が少ないため、対象資格が限られておりまして、市外の学校へ通学するには厳しいなどの課題があります。ひとり親家庭が安定した生活と就業の継続を維持し、自立できる支援の施策を今後も図っていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　それでは私のほうから質問事項の３、要旨（１）、質問事項の４、要旨（１）、（２）について答弁をいたします。まず質問事項の３、要旨（１）についてであります。教育委員会からは、いじめ等の相談窓口についてお答えをいたします。現在、教育委員会には保護者等からの相談窓口として、教育相談室を設置し、電話相談等を行っております。平成28年度教育相談室における電話相談は115件ありまして、その中で13件のいじめに係る相談がございました。２人の教育相談員がその対応を行い、解決へ向け、支援・援助を行っております。次に、質問事項の４、要旨（１）についてであります。教職員の勤務時間超過の問題は、全国的な課題でもありますし、教職員が子どもと向き合える時間を確保し、教職員一人一人の持っている力を高め、発揮できる環境を整えていくことはとても大切なことだと認識しております。去る６月に、「教職員の勤務時間管理の具体的な取り組み」について、市内小中学校で調査を行っており、６月１日現在の結果として、全ての学校において管理者の目視による確認で、勤務時間の確認を行っております。加えて、調査様式の配布・回収や週案に記載を行っている学校が３校ございます。今般、出退勤時間の正確な把握や適切な管理の必要性が指摘されており、管理監督者が勤務時間管理における自らの役割を改めて強く認識し、教職員の勤務時間の適切な把握に努めることが重要と思われます。また職員の健康管理の見地からも、長時間勤務による教職員の障害を防止する必要があると思われます。名護市教育委員会といたしましては、校務支援システム導入の検討を行っておりまして、校務の効率化や出退勤時間記録の電子化を行い、長時間勤務の解消及び子どもと向き合う時間の確保に努めたいと考えております。また、部活動時間の適正化、諸研修会の見直し、学習支援者や特別支援教育支援者、生徒指導支援者の配置、ノー残業デーの学校現場への浸透等による多忙化の軽減、また「チーム学校」の取り組みを各学校で充実させ、同僚制の構築による多忙感解消をさらに進めてまいります。併せて沖縄県教育庁国頭教育事務所主催の国頭地区教職員業務改善推進会議において、各市町村の業務改善担当者と連携し、情報交換・議論を重ね、地区全体の課題として取り組み、改善を図っていきたいと考えているところであります。次に、要旨（２）についてであります。まず部活動指導員と外部指導者の違いについて述べさせていただきたいと思います。スポーツ庁、文化庁、文部科学省では、学校教育法施行規則の省令を改正し、外部人材を「部活動指導員」として法令の根拠づけを行い、ことし４月１日から中学校に部活動指導員を置くことができるようになりました。改正に至った背景といたしまして、教員の業務多忙化など、学校の業務改善が挙げられます。部活動指導員は、学校長の任命により、部活動の顧問を務め、大会等の引率をすることも可能であります。市の非常勤職員という立場で給与も出すことになります。一方、外部指導者、外部コーチはあくまでも補助的な立場であり、報酬はありません。また、単独での指導や大会等の引率もできないという形になっています。現在、名護市の公立中学校には部活動が79部あります。そのうち、専門外で顧問を担当している部活動は３割程度で、７割は専門の顧問が見ている状況となっております。また、外部指導者は66名登録されており、ボランティアで生徒の健全育成に貢献をしていただいております。議員からご質問がございました部活動指導員制度の導入につきましては、学校の設置者に任せられておりますけれども、現在、県内で部活動指導員を導入している市町村はまだないということでございます。名護市としては、今後、全国及び他市町村の動向を見て、検討をしてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　野原健伸　市民福祉部長。 ◎野原健伸（市民福祉部長）　それでは私のほうから質問事項の３、要旨（１）の経済的な問題というところでお答えをしたいと思います。生活支援課生活サポート係に設置された生活困窮者自立支援事業相談窓口では、低所得による生活困窮の相談や家賃、ローンの支払い相談、税や公共料金の滞納、住まいや就労、傷病・障害について家族間の問題に関することなど、多岐にわたって相談を受けている状況であります。その中で、子を持つ親の相談については、内容に応じて課題のアセスメントを行い、プランを作成し、必要なサービス提供へとつなげる自立相談支援事業や就労支援、家計相談支援事業、家賃の給付を支援する住宅確保給付金事業へつながるといったようなケースもあります。平成28年度でみますと、相談件数は31件ということになっております。また、生活困窮の相談を受ける中で、子育てについての悩みや養育費、子どもの学習についての相談を受けることがあります。その際は、庁内外の関係機関につなぐなどの支援を行っております。つなぎ先といたしましては、名護市社会福祉協議会や母子寡婦福祉会、健康増進課や家庭児童相談室などがあります。子どもの学習支援事業については、生活支援課が担当課となっておりまして、支援を希望する保護者や児童と支援員が面接を行い、学習支援教室へつないでいる状況となっております。また、前年度設置されました子どもの貧困対策プロジェクトチームの支援員が、ことし４月より生活サポート係内に配置をされておりまして、ケースの状況に応じて就学援助や各種手当の申請手続きの支援を行っているところであります。今後も関係機関と連携を図りながら、相談者の支援に取り組んでいきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　それでは私のほうからは質問事項の５についてお答えいたします。まず初めに、要旨（１）について。平成29年度沖縄県総合防災訓練の被害想定でございますけれども、平成29年度の沖縄県総合防災訓練は、北部圏域での開催ということもあり、複数ある災害想定の中から、本島北部西海岸で被害が大きいと予想されております本島北西沖地震を想定して、本訓練が実施されたところでございます。名護湾域の津波による被害想定については、沖縄県によりますと、津波によって浸水する深さを示す浸水深が沿岸部の広い範囲で５メートル以上10メートル未満という予想がされております。それをもとに本訓練におきましては、最大７メートルの津波到達という想定がされております。次に、避難訓練・防災対策のあり方でございますけれども、このことに関しましては、名護湾域を初め、市内各沿岸部、その他の地域におかれましても大変重要なことだと考えております。その中でも、やはり海抜が低く、市街地の人口密集地の港区や城区等につきましては、防災対策を講ずることが急務であり、住民への周知が必要との認識を持っております。大津波襲来に備えた避難場所としましては、津波到達時間等の情報収集を徹底した上で、大中方面から県立北部病院の高台へ避難することを基本的に考えております。しかしながら、時間的猶予のない場合なども想定しまして、名護市民会館の３階の屋上を津波避難場所として指定し、平成28年度から平成30年度にかけて実施をしております「津波避難場所明示看板設置業務」により、明示看板の設置、同時に名護市地域防災計画への位置づけをしていきたいと考えております。またその経路の把握及び周知に関してでございますけれども、特定した経路を想定するのではなく、可能な限り選択肢を持たせた経路が必要との考えから、避難経路の明示は現在のところ検討しておりません。次に、名護市として自助・共助の重要性を踏まえまして、各区において自主防災組織の設立に向けて支援を行っているところでございます。港区や城区等につきましても、設立された際には、定期的な図上訓練、避難訓練や研修会等を実施することにより、地域における危険箇所の把握や避難場所及び避難経路の周知につながっていくものと考えております。次に、要旨（２）について。市役所本庁舎につきましては、昭和55年に建物の設計が行われていることから、旧耐震基準下で建築された庁舎となっております。市民会館につきましては、昭和60年に建築されており、新耐震基準に適合する建物となっております。本庁舎の耐震化については、近年、日本各地において発生しております地震の状況などから考えますと、耐震補強の実施や庁舎の建て替え・移転等も含め、今後検討を進めていく必要があります。本市では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ最適な配置を実現するための基本方針を定めております。その総合管理計画の中で、名護市庁舎についてはまちづくりの観点からも重要であることから、全庁的に検討することができるよう、ワーキングチームの設置等、推進体制の構築に努めることとされております。今後は、当該計画の定めるところにより、各施設の個別計画を作成していくという流れになっておりますので、市役所本庁舎につきましても平成31年度をめどに個別計画を作成し、それに沿った形で庁舎のあり方を決定していきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　ご答弁ありがとうございます。農業行政について２点ほど二次質問をさせてもらいます。１点目は、地域農業の今後の担い手となる新規就農者や後継者の育成を図るための施策として、農林水産部長は、名護市農畜産物生産者支援事業を実施しているということなのですが、その事業概要についてお伺いします。 ○屋比久稔（議長）　祖慶実季　農林水産部長。 ◎祖慶実季（農林水産部長）　お答えする前に、先ほどの答弁質問事項の１、要旨（２）の答弁で、サトウキビの平成28年度の生産量を２万6,003トンと申し上げましたが、正しくは２万603トン、ドラセナの作付面積を16.9ヘクタールと申し上げましたが、正しくは15.9ヘクタール、また、質問事項の２、要旨（６）でモクマオウの件ですが、県道331号線と申しましたが、国道331号の間違いでございます。おわびして訂正をお願いいたします。それでは答弁いたします。名護市農畜産物生産者支援事業は、名護市において新たに農畜産物の生産を始めようとする方や新規就農希望者に対し、農畜産業の知識、技術及び経営方法の習得を支援することにより、本市における就農者の育成、増加及び農業経営の安定化を図ることを目的として、平成24年度から実施しております。具体的には、農業研修を希望する新規就農者などに対して、現地圃場（ほじょう）において実践的な研修、指導、助言などを行う形で実施しております。指導者につきましては、名護市内の指導農業士、女性農業士で構成されている名護市農業士会に依頼をしております。今後も新規就農希望者の皆さんが利用しやすい方法で実施できるよう努めてまいりたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　ありがとうございます。次、２点目に、名護市において耕作放棄地解消事業を恐らく実施していると思いますが、これまでの年度別実績についてお伺いします。 ○屋比久稔（議長）　祖慶実季　農林水産部長。 ◎祖慶実季（農林水産部長）　平成20年度が１件、4.3ヘクタール、平成21年度18件、8.69ヘクタール、平成22年度20件、7.82ヘクタール、平成23年度15件、5.59ヘクタール、平成24年度24件、8.93ヘクタール、平成25年度34件、13.27ヘクタール、平成26年度26件、11.51ヘクタール、平成27年度はそれぞれございません。平成28年度は13件、４ヘクタールとなっておりまして、合計としまして151件、64.11ヘクタールとなっております。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　ご答弁ありがとうございました。農林水産部長、これからも耕作放棄地解消事業を活用しながら、耕作放棄地の解消に努めていただきたいと要望しておきます。次に、基幹作物であるパインについてですが、近年、沖縄県が開発した新品種があると伺っておりますが、名護市においても新品種を導入しているのかお伺いします。 ○屋比久稔（議長）　祖慶実季　農林水産部長。 ◎祖慶実季（農林水産部長）　沖縄県で開発したゴールドバレル、ジュリオスター、サンドルチェなどの優良品種などがありますが、新品種の安定した種苗の増殖を図るため、沖縄県の事業で「いっぺーまーさんパインアップル強化事業」があります。この事業の採択要件としましては、生産者や関係機関で構成する産地協議会設立が必須条件となっております。現在、市内のパイン生産農家の代表、出荷団体代表などと設立に向け、調整を行っており、今年度、名護市パインアップル産地協議会を設立し、優良品種導入へ向け、取り組んでまいる予定となっております。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　ありがとうございます。先ほど、祖慶農林水産部長の答弁で、今後、園芸品目を支援していくと答弁をなさっておりますが、具体的な支援方法についてお伺いします。 ○屋比久稔（議長）　祖慶実季　農林水産部長。 ◎祖慶実季（農林水産部長）　補助事業の採択要件としましては、生産者、出荷団体、行政などの関係機関で構成する産地協議会で、それぞれの品目において課題・対策を協議する組織が必要となっております。現在名護市では、野菜、花卉（かき）、かんきつ、マンゴーの４つの産地協議会があり、これらの協議会で課題を協議し、課題である台風などの影響を最小限にするため、平成24年度から気象災害対策施設を導入しております。また、ＴＰＰ関連事業で、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取り組みを支援する産地パワーアップ事業もあります。これらも、名護市担い手協議会で審査、認定を受け、平成28年度はパイナップルの日よけネット、今年度においては小菊、ウコンでの農業機械の整備事業を行っております。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　ありがとうございました。それではシークヮーサーの件に入っていきたいと思います。シークヮーサーの一次質問での答弁で、農林水産部長はシークヮーサーの出荷取扱量が名護市においては600トンあるとのことですが、推計値でもいいですから、本来、名護市におけるシークヮーサーの年間生産量がいくらなのか。それと、シークヮーサー加工品用買い取り価格が、キロ当たりどのぐらいなのかお伺いします。 ○屋比久稔（議長）　祖慶実季　農林水産部長。 ◎祖慶実季（農林水産部長）　シークヮーサーの面積と取扱量の推移から推察しまして、平成24年度は面積が71ヘクタールに対し、取扱量が約430トン、平成25年度、それから翌々年の平成26年度は、面積としまして111ヘクタール、取扱量も２カ年連続で約1,000トンの取り扱いの実績があります。そのことからしますと、平成28年度の面積101ヘクタール、取扱量約600トンですので、昨年は台風の影響も少ない年であったことから、約1,000トンから1,200トンの生産量が本来あったと推測されます。ＪＡでのシークヮーサーの加工品買い取り価格ですが、平成26年度から平成28年度は、キロ当たり、税込140円、それから今年度も同様にキロ当たり140円と伺っております。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　ありがとうございます。それでは稲嶺市長に伺いますが、今、農業振興策の中で、かんきつ類の生産者が抱える課題は、冷蔵冷凍庫保管施設整備が緊急の課題であります。なぜなら、例えば先ほど祖慶農林水産部長の答弁で、名護市の拠点産地認定されたシークヮーサーの推計年間生産量が1,200トン、そして買い取りキロ単価が140円とすると、先ほど農林水産部長の答弁にありましたように、平成28年度の生産者戸数は名護市で380戸、取扱量が600トンで、これを生産取り扱い金額にすると約8,300万円となります。一方では、名護市の推計年間生産量は1,200トンですから、平成28年度の取扱量を相殺しますと約600トンが収穫放棄されたことになっております。金額も、取扱量と一緒なので8,300万円が収穫された金額になります。また現在、シークヮーサーが出荷制限されておりまして、出荷できない状況でありますが、名護市として冷蔵冷凍保管施設を整備する必要性について、今の現況をどのように考えておりますか。お伺いします。 ○屋比久稔（議長）　祖慶実季　農林水産部長。 ◎祖慶実季（農林水産部長）　冷凍冷蔵施設につきましては、平成22年度に沖縄北部活性化特別事業で、本部港に整備された施設がございますが、満杯の状態が続いております。今帰仁村の運天港に北部連携事業で、現在冷凍施設を建設中であり、平成30年度からの供用開始を予定していると伺っております。今帰仁村の運天港の冷凍冷蔵施設については、本部港のおよそ半分程度の大きさとはなりますが、その稼働状況を見た上で名護市での必要性については判断していくべきだと考えてございます。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　市長、市長の考え方をお伺いしたいのですが。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　これまでも冷凍冷蔵施設整備の件については、何名かの議員の皆さんから質問もございました。そのときにも、先ほど農林水産部長が答弁したように、本部港は今も満杯状態であると。それを受けて今帰仁村に建設中であるということです。そういう状況を見ながら、対応をするべきではないかというのが、先ほどの農林水産部長の答弁でございましたので、私からまた別の答弁というのはありませんので、どうぞご了解いただきたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　市長、先ほども言いましたけれども、名護市には300戸余りの農家があるのです。これも年間生産量が約1,200トンあると。その中で取扱量が約半分の600トン。これは単価キロ140円としますと8,300万円。その半分は放棄しているのです。今、農林水産部長が言うように、本部町、今帰仁村、云々言うのですが、それを差し置いて名護市にぜひそういう、シークヮーサーのみならず、これはパインとか、また水産物等にも使えます。必ずシークヮーサー保管ということではなくて、一次産業全体で使えますので、その辺は、先ほど言いましたように、早急に検討してもらいたいと思います。それから次に、カンキツグリーニング病対策として、名護市としてどのような対策をしているのかお伺いします。 ○屋比久稔（議長）　祖慶実季　農林水産部長。 ◎祖慶実季（農林水産部長）　カンキツグリーニング病はアフリカ、アジア、ブラジルなどで発生している細菌によるかんきつ類の病気で、接ぎ木やミカンキジラミによって感染します。感染した木は葉の黄化や果実の矮小（わいしょう）化症状があらわれ、やがて衰弱して枯れてしまいます。果実が大きくならず緑色のままになることからカンキツグリーニング病と呼ばれています。沖縄県では、昭和63年に西表島で初めて発生が確認されました。平成６年には本島で初確認され、その後、県内各地でも罹病（りびょう）樹が発見されたため、1997年７月に沖縄県全域を対象地域として、植物防疫法に基づく移動規制が開始されました。本市では、拠点産地品目であるシークヮーサーの生産振興を支援するため、重点的な防除対策を沖縄県病害虫防除技術センターと連携し、取り組んでおります。具体的な対策としましては、かんきつ園で調査を行い、罹病樹がなく、かつミカンキジラミが確認されない地域をクリーンエリアとして設定し、病樹範囲の絞り込みに努めております。また罹病樹の疑いがあるものをサンプリングし、診断を随時実施しております。さらに今年度より、重点地区の勝山区においては、カンキツグリーング病を媒介するミカンキジラミがすみかとするゲッキツの伐採を1,311本予定しております。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　農林水産部長に１点だけ伺いたいのですが、汀間漁港の件についてです。東護岸がありますよね。この緑地帯の維持管理、この前行ってみたら、随分雑草が繁茂しているのですが、どのように維持管理をしているのかお伺いします。 ○屋比久稔（議長）　祖慶実季　農林水産部長。 ◎祖慶実季（農林水産部長）　汀間漁港の日常管理につきましては、名護漁業協同組合に施設の除草ですとか、清掃などを委託しております。草刈り作業につきましては、年に１回実施しておりまして、漂着ごみなどの除去についてはその都度行っております。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　ありがとうございます。次、福祉行政について二次質問をします。全国母子寡婦福祉団体協議会が運営しております奨学金へ、県内からの申請状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　ひとり親家庭の支援奨学金制度でございますけれども、現在、沖縄県母子寡婦福祉連合会で取りまとめを行っておりまして、各地区の推薦状況は那覇地区４名、南部地区８名、中部地区８名、北部地区８名、宮古地区４名、八重山地区４名の６地区の母子会から合計36名の推薦者が挙げられておりまして、今後、推薦者の中から７名を選考し、全国母子寡婦福祉団体協議会へ推薦することとなっております。今回の北部地区の８名中、名護市母子寡婦福祉会からは、中学３年生１名、高校１年生１名、高校３年生１名の計３名を県母子寡婦福祉連合会へ推薦しております。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　次、教育行政に移りますが、小中学校職員による勤務時間の適正化について、これは先ほど教育次長のほうで、６月にアンケート調査を実施したということでありますが、その報告はまだ出ていないですか。報告書はでき上がっているのかということと、それから、教職員の１週間並びに１カ月の平均労働時間がわかればお伺いします。よろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　先ほど述べたもので、報告書という形では取りまとめられていないということですので、それはご理解いただきたいと思います。それと勤務時間外の一日平均でありますけれども、沖縄県では１時間以上４時間未満という比率が大体75％ぐらいと。これは平日の数字になります。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　ありがとうございます。それと、働きやすい職場づくりのために、業務改善等ですが、例えば定時退勤日とかノー残業デーとか、現在行っているのかお伺いします。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　ノー残業デーの学校現場への浸透ということでは、学校でもノー残業デーの設置をしていると伺っております。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　これと、外部指導者の状況と現状課題がもしあればお伺いします。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　外部指導者につきましては、先ほど申し上げたとおり、数字としては66名という形であります。現場での課題といいますのは、やはり指導を通して、例えば子どもたちの健全育成であったり、体の問題であったり、精神の問題であったり、そういった形での指導力の強化といいますか、やはりそういったところは課題としては挙げられると思っております。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　次は防災について二次質問します。城区、港区地域の避難訓練や防災対策はどのように考えているのかお伺いします。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　一次答弁でも答弁したとおり、基本的には大中区とか北部病院の高台のほうに避難をすると、逃げるということになるのですが、一部間に合わない方については、今の市民会館の３階を避難場所として指定をして、今後、明示看板を設置して、住民の皆さんにわかりやすくやっていきたいということと、自主防災組織をきちんと作っていただいて、その中で避難訓練や図上訓練を通して、防災対策をしていくということで今考えております。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　それから総務部長、避難経路表示、それと避難場所看板等がいまだに設置されていないのですが、どうなっていますか。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　今、随時、地区ごとに設置をしておりまして、まだ港区、城区についてはまだやっていない状況になっております。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員。 ◆７番（宮里尚議員）　総務部長、津波が発生すれば一番名護湾域が大変なのです。いいですか。標高も３メートルしかございません。そういうために、観光客、地元地域のために、早急にこの表示板を設置してもらいたいということをお願いしまして、７番、一般質問を終わります。 ○屋比久稔（議長）　７番　宮里尚議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後２時30分） 再　開（午後２時38分） ○屋比久稔（議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。12番　仲村善幸議員、一般質問を許します。 ◆12番（仲村善幸議員）　皆さん、こんにちは。12番、ニライクラブ、仲村善幸、これより一般質問を行います。早速ですが、質問の事項１　辺野古新基地建設反対について。要旨（１）新基地建設で、沖縄防衛局は岩礁破砕許可が切れた状態で10月以後新たに19カ所のボーリング調査をすると発表しています。それに対し、沖縄県は認められないとの見解を示し、護岸建設での地盤改良については知事の承認を得る必要があるとしていますが、これに対する市の見解を求めます。（２）オスプレイの墜落事故が多発しています。昨年安部区に墜落したオスプレイの事故について、米軍や防衛局から市に対して事故原因の報告などがあったか説明を求めます。（３）ＩＵＣＮが世界遺産候補地の沖縄本島北部の調査の際に、新基地建設による環境問題を日本側と議論する必要があると沖縄県に伝えたことが明らかとなりました。ぜひ実現すべきだと思いますが、市の見解を求めます。（４）マティス米国防長官は普天間基地の返還時期について「2012年度またはその後」から「2015年度またはその後」に変更するよう国防総省内に指示した。それに対して、マスコミ報道で日本政府は沖縄県との訴訟、米政府はジュゴン訴訟を抱え、普天間基地の返還時期の更新作業すらまとめられないのが実情であり、それにもかかわらず、なお新基地に固執するのは、沖縄を海兵隊の拠点として維持したいとの強い意思が日米政府にあるのではと指摘されている。普天間基地の返還時期の一方的な引き延ばしや新基地建設の強行は県民をないがしろにし、犠牲を押しつける無謀・無法な行為であり断じて容認できません。改めて市民、県民挙げて、普天間基地の即時返還と新基地建設計画の断念を日米政府に突きつける時期にあると考えます。日米両政府の仕打ちに対する市の見解を求めます。質問の事項２　市長選挙について。要旨（１）稲嶺市長は2018年２月４日実施予定の市長選挙に立候補する表明を行いましたが、出馬を決意した市長の思いを述べてください。（２）二期目、４年間の実績と市長公約の達成状況について説明を求めます。質問の事項３　博物館建設用地選定について。要旨（１）選定作業の進捗状況について説明を求めます。質問の事項４　保育所待機児童解消について。要旨（１）保育所の待機児童数について厚生労働省は、ことし４月１日現在全国で2.6万人、沖縄で2,247人と発表しました。これによると、名護市は2017年で12名と県内11市で最も少なく、待機児童の解消が進んでいます。稲嶺市政が誕生した2010年以後の待機児童数の推移を年度ごとに資料で示し説明してください。（２）市は平成30年度に待機児童をゼロにすると目標に掲げていますが、進捗状況について説明を求めます。質問の事項５　障がい者支援について。要旨（１）名護市民プールに「障がい者用コース」を設ける考えはないか見解を求めます。（２）名護市内における障がい者雇用の現状について説明を求めます。以上、一般質問といたします。よろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　市当局の答弁を求めます。仲宗根勤　総務部参事。 ◎仲宗根勤（総務部参事）　私のほうからは質問の事項１、要旨（１）から（４）についてお答えします。要旨（１）の知事の承認を得る必要についてお答えします。この件につきましては、前回の６月定例会でも答弁いたしましたとおり、岩礁破砕許可の権限を有しているのは沖縄県知事であり、沖縄防衛局が実施しようとしている行為について、沖縄県は許可を得ることが必要であると述べております。事業者である防衛局が自らの行為を許可不要と独自に判断するのは越権行為であり、岩礁破砕許可がないままに海底ボーリング調査をすることにつきましては、違法行為に当たると市としても認識しているところであります。市としましては、今後とも許可権者である沖縄県の決定等について、最大限尊重していきたいと考えております。次に、要旨（２）オスプレイ事故原因の報告についてお答えします。安部区沿岸に墜落したオスプレイの事故については、沖縄防衛局はこれまでに何度か事故後の経過等に関する説明を市や安部区に対して実施しておりますが、毎回、納得できるものではありませんでした。また、去る９月11日月曜日に、事故調査報告書の概要がメールで届けられておりますが、そのことについても市としては到底納得できるものではありません。当該事故については、引き続き丁寧な説明と真摯な対応の徹底を防衛局に求めていきたいと考えております。なお、先日沖縄防衛局からメールで送られてきた事故報告書概要については、議員諸公に既に配付しておりますので、ご確認ください。次に、要旨（３）についてお答えします。市としましては、ＩＵＣＮに対し、2017年５月１日付けで世界自然遺産登録に向けた現地調査の際に、辺野古大浦湾の視察や名護市との意見交換、外来種の専門家の同行を求める旨の要望書を提出しております。その中で、現在新基地建設が予定されている大浦湾においては、2,100万立米の大量の土砂が県外から搬入されること、それに伴う外来生物の侵入について、ＩＵＣＮが2016年の会議で島嶼（とうしょ）生態系への外来種侵入経路管理強化の勧告を採択したことについて触れております。そして、世界遺産推薦地であるやんばるの森と大浦湾が20キロメートルも離れていないことに触れ、ぜひとも現状を確認してほしいという要望をいたしております。これらのことを踏まえますと、ＩＵＣＮが世界自然遺産登録に向けた現地調査で、日本政府と新基地建設問題について議論する必要があると伝えたことに鑑み、市としては現地調査と現状確認をぜひ実現していただきたいと考えております。次に、要旨（４）辺野古新基地建設についてお答えします。普天間飛行場の辺野古移設については、県民の多くが辺野古への移設を反対し、それはあらゆる選挙で民意として示されてきました。しかしながら、日米両政府はかたくなに「辺野古唯一」を繰り返しております。民意を無視するだけでなく、あたかも県民に原因があるかのような返還期限の引き延ばしは、意図的な責任転嫁でしかありません。また、法律を身勝手に解釈し、工事を強行する日本政府の姿勢は、もはや民主主義の国家の体をなしておらず、断じて容認できるものではありません。市としましては、名護市の持つ権限の行使はもとより、沖縄県や関係機関との連携を初め、ジュゴン訴訟などへの働きかけなど、あらゆるチャンネルを駆使して、新基地建設を断念するよう強い意志を持って取り組んでまいります。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　善幸議員の質問の事項２、要旨（１）についてお答えをいたします。まず初めに、私は１期目、２期目ともそうですけれども、辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないということと、あるいは再編交付金に頼らないまちづくり、あるいは財政運営というものを掲げてまいりました。そのほかにも全ては子どもたちの未来のためにということで、待機児童の解消や子育て支援、それから教育環境の整備、そういう事業を市民目線で行う行政、そして公平、公正、それから説明責任というものでもって、透明性のある行政運営をしていくということなどを掲げて、それは基礎的な分野をもって、その他の各分野ごとの施策を展開し、２期７年を終えるに当たって、その公約の実現に努めてきたところであります。その中でも、今なお最大の懸案事項として残っているというのが辺野古新基地建設問題であります。これまで、幾度となく県民の大多数が県内移設反対、辺野古反対と意思表明を明確に示してきたにもかかわらず、政府の態度は今なお辺野古が唯一ということに固執し、そして現段階では、強引で強権的な事業執行しようとするその行為は、目に余るものがございまして、深く憂慮しているところであります。そういう中においても、翁長県知事があらゆる手段を講じて建設を阻止するということで、現在差し止め訴訟を提起している段階であります。その後、項目を一つ加えてまた新たに提訴するという準備もしているようでございますけれども、そういう中においてやはり知事をしっかり支える体制というものを、地元名護市で、辺野古を抱える地元名護市で、しっかり構築しないといけないということを強く感じております。そしてその体制づくりというのも非常に大事なところであります。そのためにも、辺野古の海にも陸にも造らせないという名護市民の強い意志というものを、改めて日米両政府につき示す必要があると思っております。それを示すことによって、来年11月予定の知事選まで、その勢いと流れを確かなものにしたい、そういう決意を持って出馬の表明を行ったところでございます。 ○屋比久稔（議長）　金城進　地域政策部長。 ◎金城進（地域政策部長）　私のほうからは質問の事項２、要旨（２）についてお答えいたします。市長公約に基づく施策の主な実施状況についてですが、まず子育て・教育の充実につきましては、認可保育園の新増設による大幅な定員増を進めて、平成30年４月には待機児童を解消できる見込みとなっております。それから学校教育につきましては、市内２校目となる小中一貫校の開校が行われました。それから小中学校での校舎耐震化率を99％以上に高め、普通教室や特別教室へのクーラーの設置、それから３人目の学校給食費の無償化、学習支援教室の開設などを実施してきております。それから新たな給食センターについても、現在事業を進めているところでございます。次に、道路や公園、公共施設など社会資本整備の分野につきましては、名護市営球場の建て替え、それからみらい５号館など大型の建設事業を進めております。それに伴って、雇用の創出も着実に実績を上げており、経済金融活性化特別地区関連の企業として、雇用がことしの４月現在で1,103人となっております。次に、安心・安全なまちづくりの一環としまして、消防庁舎の新築も行い、７月１日から稼働して、供用開始が行われております。次に、強い元気な地場産業の育成のために、第１次産業の活性化を目的とした施設整備として、６次産業化支援施設なごアグリパークの整備、それから堆肥センターの機能高度化を図ってきております。それから国際基準のＨＡＣＣＰ（ハサップ）に対応した食鳥処理施設につきましても、昨年度から建設事業が進められております。それから市内の大多数を占める中小企業、小規模企業の支援として、平成25年12月に名護市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、翌平成26年度に中小企業・小規模企業振興ビジョンを策定しております。これに基づいて振興事業を実施しており、地域資源活用補助金や店舗改装補助金など、５つの補助及び助成制度の制定をして、支援を行ってきております。それから最後に地域力の再生としましては、各区や各支所を中心にそれぞれの地域の特性を生かした事業が展開されてきております。各支所においては、地域おこし支援員を配置してサポートを行っているほか、ちばる地域提案事業によりまして、やんばる地域や区を応援してきております。それから地域の拠点施設としまして、屋我地支所の建て替えが終わりまして、現在屋部支所の建て替え計画を進めているところでございます。以上が主なこれまでの実施状況でございます。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　それでは私のほうから質問の事項３、要旨（１）について答弁いたします。新博物館の用地選定作業につきましては、７月８日と13日に外部有識者による検討委員会を開催し、６カ所の候補地の現地視察及び検討、審議を行いました。候補地については、旧森林資源研究センター跡地、ネオパークオキナワ隣接地、北部生涯学習推進センター前、現名護博物館、羽地道の駅前の内水面、市道多野岳線沿いの高台の６カ所となっております。その中から、検討委員会での検討の結果、博物館事業の展開の可能性、利用者の利便性、防災上の立地条件等を総合的に判断し、１位旧森林資源研究センター跡地、２位ネオパークオキナワ隣接地、３位北部生涯学習推進センター前と順位が定められました。１位の旧森林資源研究センターにつきましては、全会一致で最も優れた候補地という評価を得ております。そのほかの候補地につきましては、現名護博物館と羽地の駅前は、水害、塩害の懸念のある低地であることから、資料保存上の観点から低評価となっております。また、市道多野岳線沿いの高台につきましては、国道から距離が離れていること、進入道路が狭く道路整備が必要となることなどの理由から低評価となってございます。現在、検討委員会での検討結果を踏まえて、第１回目の庁内の用地選定委員会を７月28日に開催し、用地の選定作業を進めているところであります。また、一括交付金を活用した用地の取得及び博物館建設につきましても、関係部署と調整を行っており、今後申請を行っていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　では私のほうから質問の事項４、要旨（１）と（２）についてお答えします。まず要旨（１）の質問、稲嶺市政が誕生した2010年以後の年度ごとの待機児童数の推移につきましては、資料を提出しておりますのでお目通しをお願いします。市では、待機児童解消に係る保育所等の創設や増築、改築等により、国、県の補助金を活用し、新たに法人保育所等の創設や既存保育所等の増改築を実施したことにより、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所の保育施設の大幅な認可定員の増加に伴い、利用児童の入所数も増加しております。まず認可保育所等の数が2010年、平成22年の24園から、2017年、平成29年には37園と13園増えまして、認可定員は2010年、平成22年1,905人から、2017年、平成29年3,092人で、1,187人の増加となっております。入所児童数は、2010年、平成22年の2,038人から、2017年、平成29年４月2,902人で、864人増加しております。結果、待機児童数は2010年、平成22年39人から、2017年、平成29年４月には12人となり、27人減少しております。次に、要旨（２）待機児童解消に向けた取り組みでありますが、名護市子ども・子育て支援事業計画に基づき、今年度においては60名定員規模の保育所２園の整備に取り組んでおります。また、ゼロ歳から２歳までの待機児童対策として、認可外保育園から19名定員以下の規模の小規模保育事業所１園への移行を目指しており、さらに市内で保育所または幼稚園を運営している社会福祉法人等に対して、公募による小規模保育事業所の開設事業を手がけており、これらの整備等が予定どおり進みますと、平成30年４月には待機児童ゼロが達成される見込みとなっております。 ○屋比久稔（議長）　金城進　地域政策部長。 ◎金城進（地域政策部長）　それでは質問の事項５、要旨（１）についてお答えいたします。文化スポーツ振興課において所管しております名護市Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの状況についてお答えします。当該施設における障がい者の直近３カ年間の利用実績としまして、平成26年度667名、平成27年度1,642名、平成28年度1,292名となっており、多くの方が利用しております。利用形態につきましては、専用コースは設けておらず一般利用者と同じコースを利用していただいている状況となっております。しかしながら、障害の程度に応じて、介助者が必要な利用者もいることから、利用者とも相談しながら、人数が少ないコースの利用や日中の子どもたちの利用が少ない時間帯での利用を案内して、その際は子どもコースを専用的に利用していただくよう、指定管理者のほうで配慮しているところでございます。議員ご質問の障がい者用のコースの設定につきましては、そのほかの利用者も多い施設となっておりますので、障がい者の方々の利用動向や安全面の確保なども含め、指定管理者と調整を行いながら利用者全体の皆さんが利用しやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
   ○屋比久稔（議長）　野原健伸　市民福祉部長。 ◎野原健伸（市民福祉部長）　それでは私のほうから質問の事項５、要旨（２）についてお答えをしたいと思います。名護市内における障がい者雇用ということでございますが、ここでは名護市が支援をしている事業ということでお答えをさせていただきたいと思います。障がい者の就労事業所につきましては３種類ございます。まず１つ目は一般就労への移行に向けた支援を行う就労移行事業所、２つ目は雇用契約に基づく就労の機会を提供し支援を行う就労継続支援Ａ型事業所、３つ目は一般就労が困難な方を対象とした支援を行う就労継続支援Ｂ型事業所となっております。名護市内の障がい者の就労事業所数及び就労人数の現状についてでございますが、平成29年３月31日現在で、就労移行事業所が７カ所で就労人数が21人、就労継続支援Ａ型事業所が５カ所で、就労人数が66人、就労継続支援Ｂ型事業所が12カ所で、就労人数が204人となっております。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員。 ◆12番（仲村善幸議員）　ありがとうございます。二次質問は後ろのほうからやっていきたいと思います。今、野原市民福祉部長からありました件についてですけれども、就労事業所の種類が３つありますが、３つそれぞれ合計しますと24カ所の事業所があると思いますが、後ほどでいいのですが、事業所名を後で提出していただければと思いますが、いかがでしょうか。それともう一つ、新聞にも載っていましたが、その中の２つ目の就労継続支援Ａ型事業所が経営難であったり、あるいは廃業も県内外ではあると聞きましたけれども、名護市ではどういう状況なのかもお願いします。 ○屋比久稔（議長）　野原健伸　市民福祉部長。 ◎野原健伸（市民福祉部長）　まず１つ目の事業所名ということで資料の提供ということでございます。後ほど資料の提供をしたいと思います。よろしくお願いします。それから今ご質問の就労継続支援Ａ型の廃業については、これは新聞報道ということがございましたけれども、名護市において、就労継続支援Ａ型事業所の経営難、あるいは廃業による障がい者の解雇といった報告は今のところございません。しかしながら、名護市内の事業所においても経営状況については、同様に厳しいといった声も聞こえますので、今後こういった情報がある場合には、相談支援事業、それから就労事業所と連携をしまして、再雇用等の支援も視野に入れながら、調整を図っていきたいと考えているところでございます。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員。 ◆12番（仲村善幸議員）　ありがとうございます。特に障がい者の方々は、厳しい状況下で生活もして、また仕事もしなければいけないということでありますので、障害を持っている人も持っていない人も、きちんと社会生活が送れるように、その一環として仕事にもつける、そういう場を拡大していくために、市の努力もよろしくお願いしたいと思います。それから待機児童については、今新たに60名の２園、小規模の拡大の問題も出されましたけれども、予定どおりに進むとゼロになるとおっしゃいましたけれども、予定どおりに進んでいるのでしょうか。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　認可外保育所から60名規模のものが２園、創設に向けて準備を進めているところにつきましては、建設の分の契約も済ませましたので、そのとおりに進んでいくものと考えております。それから小規模保育事業所につきましては、現在認可外でやられている方のほうは、少し様子を見る必要も出てきたかなという情報もありますけれども、小規模保育事業所側が、今一生懸命今年度の整備に向けてというところで準備に取りかかっているようですので、その状況を待ちたいと思います。それからもう一つ、既に既存の保育所からの小規模保育事業所への拡大につきましては、現在公募を行っておりまして、今後の募集の締め切りが９月22日となっておりますので、そこまで様子を見ながら、また皆さんに広報もしておりますので、整備のほうについては、市のほうとしても支援をしていきながら準備を進めたいと考えております。ですので、平成30年４月、待機児童ゼロを目指した努力を引き続き続けていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員。 ◆12番（仲村善幸議員）　それからプールの件ですけれども、前にも質問をしたことがありますが、専用コースというのはなかなか難しいと思いますけれども、先ほどの答弁を聞きますと、臨機応変に対応していきたいということもありましたので、そこで泳ぎたいという方が増えるように、障害を持っている人の利用者も増えるように、いろいろアピールの方法も考えていただきたいと思います。前に一緒に泳いでいる人たちの中に、障がい者の全国大会に参加した名護市の人もいますので、ぜひともこういう方々がさらにスポーツの面でも活躍できる場をつくるために、市民プールが活用できるように、努力していただきたい。これは要望ですのでよろしくお願いいたします。それから博物館、全会一致で旧森林資源研究センターということが決まったようでありますけれども、聞いたばかりでありまして、東江区も今の博物館ということで要望はしましたけれども、一応決まったということもありますが、最近の話の中ではどこに決まるか、別の所に決まるのでしたら、今の博物館跡、例えば博物館の分館みたいなものであるということで活用する方法もあるのではないかという声も出ています。由緒ある場所であるし、とても水害に弱いとはいっても、まちの中でありますので、今の博物館を全く活用しないという手はないと思いますので、そこら辺の議論もされているのか。あるいはそういう議論がもしなければ、そういう議論をぜひやっていただきたいということについてはいかがでしょうか。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　先ほど申し上げましたのは、名護市公用公共用施設設置検討委員会（名護市博物館）という検討委員会という組織がございまして、そこで２回協議をしまして、現地も見ていただいた上で１位が北部森林資源研究センター跡地という形での提言をいただいております。現在、７月に庁内の用地選定委員会の第１回目を開いておりまして、その提言をもとに用地選定委員会で現在検討しているところでありまして、これからまた開く予定でございますけれども、第２回目の用地選定委員会、その中で正式に決定をしていくという形になります。まだ現在は検討委員会から提言が出て、その検討をしているという段階でございます。それと現博物館につきまして、例えば分館のお話がございましたけれども、先ほど申し上げました検討委員会からは、先ほどの理由で現博物館については、本館という形では評価としては対象外という形になってございますけれども、博物館活動、地域との拠点、連携拠点という形で、何らかの活用ができないかということは、提案という形で出されております。ですから、そういった議論も今後進めていかないといけないと考えているところでございます。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員。 ◆12番（仲村善幸議員）　選定委員会ではまだということですので、まだ諦めてはいませんけれども、ぜひいい博物館をつくっていただきたいというのと、ぜひ、さらに地域の声も聞いて特に現在の博物館跡のことについては、そういう活用の話が出ているのでしたら、分館とか何らかの形でやっていただきたいということも、また私たちとしても考えていかなければいけないと思いますので、その際にはよろしくお願いいたします。次に、市長選挙についてですけれども、市長の思いについては出馬表明の時にも、私は同席いたしましたが心強いです。そして名護市の将来のみならず、沖縄の将来にかかわる大事な時期に、新たな出発点を築いた８年前の名護市長選がオール沖縄の一つの基盤になったと思いますけれども、やはり沖縄の人は一致団結して、理不尽なものに立ち向かっていくということが大切でありますし、辺野古の問題を早目に解決といいますか、撤回をしていただいて、本来のまちづくりができるようなことを稲嶺市長は、ぜひ本当はやりたいという思いだと思います。ですから、３期目、必ず当選をされて、３期目のうちに撤回を、新基地建設を撤回させると、知事とも県民とも連携をしてさせるという意気込みとして受け取ってよろしいでしょうか。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　表明のときにも申し上げましたけれども、県民の思いは辺野古を止める、白紙に戻す、それが一番の願いであります。そのためには、今お話が出ましたように、撤回というその大きな判断、決断も求められてこようかと思います。翁長知事がそういう判断、そして決断がしやすい環境を我々はまたしっかりと構築をし、バックアップをしていく必要があるだろうと、体制を整えていく必要があるだろうと思いますので、そのためにも頑張らないといけないと思います。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員。 ◆12番（仲村善幸議員）　本来でしたら、翁長知事が撤回と言わずとも、日本政府が断念を、やらなければいけない。そういう責任だと思います。沖縄の責任ではないです。日本政府が断念するということが責任のとり方であって、日米両政府は沖縄に全く向かい合いきれていないということが、事の本質だと思いますので、市長、ぜひ当選されて、知事が撤回するまでもなく断念させると。日米両政府に断念させるということを一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、辺野古新基地問題についてですけれども、先ほど総務部参事から報告がありましたし、新聞にも名護市への対応について出されております。その中で、この名護市にファクスで来たと。そしてそれ以外の久志の13区には直接防衛局が出向いたのですかね、それから宜野湾市と県にも行ったということです。名護市にファクスが届いたというのは夜中ですか。いつ、何時ごろですか。メール、メールです。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　総務部参事。 ◎仲宗根勤（総務部参事）　月曜日の朝の10時ごろです。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員。 ◆12番（仲村善幸議員）　そうしたら、市長も職員もおられる時間帯ですよね。なぜ来なかったのでしょうか。答弁できますか。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　総務部参事。 ◎仲宗根勤（総務部参事）　本来ならば、これは防衛局が答えるべき内容だと思います。なぜ来なかったかというのも、我々も疑問を持っているところであります。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員。 ◆12番（仲村善幸議員）　それと、この報告書にも総務部参事が指摘していますように、事故の場所を間違えたり、それから区域外で訓練していたんだということが新たに出てきたりして、この報告書は全く体をなしていないのではないか。そして、これに対して日本政府は問題がないと言って認めてしまっているということに対して、怒りを持つものですけれども、名護市が頭越しにされて、こういうことが行われるということは異常事態であって、恐らく防衛局にとって名護市の行政はもう存在していないようにしか、市長もいないとしか思っていないとしか理解できない。もしそうでなければ、民主主義国家としてあるまじき行為であると思います。なぜ来なかったかということは防衛局しかわからないですけれども、我々は想像できます。「ウシェーラリティヤナランドー」という言葉もそこで言いたいですけれども、ただウシェーテルだけではなくて、差別です。差別であるし、無視。ないものと一緒、無視。そういうことが本性であって、国に従わない者はみんな無視するという姿勢ではないですか。自治体が国に従わないから、文句を言うから、それを無視するということは、どう考えてもあってはならないことだと思います。名護市としては、この報告書の誤りの問題であるとか、手続きがでたらめな問題であるとか、そういうことについて、総務部参事はこの報告書でよしという考えはないとおっしゃっていますけれども、防衛局に対して何らかの抗議や、それから釈明を求めていくべきではないかと思いますがいかがですか。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　総務部参事。 ◎仲宗根勤（総務部参事）　まず初めに、この報告書概要の中身については、ほとんど納得のいくような内容ではありません。したがって、市としては、やはり防衛局に真摯な態度で自治体に対する説明を丁寧にしていただきたいというのが本音であります。したがいまして、そういうものが遅々として進まない場合には、請求もあり得るということで我々は考えております。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員。 ◆12番（仲村善幸議員）　ぜひきっちりとやっていただきたいと思います。先ほど、朝方からあちこち問い合わせてみると、この報告書というものが県に届いていたようです。実際は600ページもあるらしいのですが、そのうちの300ページの資料は全部機密ということで、報告されていないようであります。報告されているものの中でも、何でしたか、大事な訓練の、事故の直接の原因や訓練の内容については、ほとんど黒塗りにされているということが言われています。さらに黒塗りにされているだけではなくて、県に届いたものの文書の注意書きには、これは県に対する米軍の好意的措置なので、公表はするなと言っているそうです。だから県民には見せるなということです。我々が県に要求しても県は見せられないということになるのです。これはやはり日米関係の、あるいは沖縄の置かれている位置のあり方だと思います。答弁を求めるということにはならないのかもしれませんけれども、今までのことはみんな安全保障条約とか地位協定の問題につながってくると思います。安全保障条約では、アメリカは日本のどこでも基地が造れることになっていて、地位協定も演習の規定は全くないわけです。ほかの外国のものと全く違って、日本政府も制限はできないと言っている。例えば、夜間訓練の話がありますけれども、騒音防止協定、嘉手納とか普天間で結んでいますが、その中でも原則として夜10時以後は、民間上空は飛ばないと、原則として。ただし運用上あるとあって、ただし書きが実際のものになっていて、飛ばないというのが逆にただし書きになっていて、一事が万事とはこういうもので、これも全て安全保障条約や地位協定によってアメリカがやりたい放題な法律になっているからなのです。だから、地位協定の問題も、この際大きな問題として考えていかなければならないのではないかと思います。こういうことを申し上げて、事故のことについてお聞きしますけれども、菅官房長官は、墜落したオスプレイについて、機体に問題はない、困難な条件下での訓練時のパイロットのミスなので問題ないと言っています。そして、この別添１しかもらっていない報告書の中に、パイロットのミスだということが書かれています。だけど、パイロットがどういうミスを犯したかとか、どういうことが原因であったのかということは全く書かれていなくて、黒塗りになっているのか知りませんけれども、報告書の中で、また一方では、パイロットは適格性があって、飛行に対する懸念は全くないと書かれています。そういう懸念が全くないパイロットが事故を起こした。これはパイロットのミスと言われていますが、逆に言えば、懸念もない適正なパイロットが事故を起こすぐらい機体はとても操縦が難しい機体だということを、逆に言っているようなもので、専門家もそう言っているようであります。普通の飛行機とは違って、相当な能力がないと飛行できないし、空中給油も非常に困難だということが言われていて、逆に言えば、難しい機種だということであるわけです。ですから、パイロットによってはいつでもどこでも事故が起きるということを逆に証明しているものであると思います。これを欠陥機と言うのではないかと私は思いますけれども、専門家からもそういう意見が多いようでありますので、今後、このオスプレイの欠陥については、ますます明らかにされていくのではないかと思います。それから、メーデーという言葉が最近出ていますね。きょうの新聞でしたか。メーデーというのは、軍事用語では墜落とか制御が不能になったという意味らしいです。このメーデーという言葉を２回、このパイロットは、安部沖に落ちたパイロットは２回使っていると。要するにこれはもう緊急着水でも何でもないと。墜落そのものでしかないと考えられるわけですけれども、このことは、逆に言えばこのメーデーという言葉を言えば、緊急着水ではなくて墜落であったということを認めたようなものだと思いますが、総務部参事、どう理解していますか。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　総務部参事。 ◎仲宗根勤（総務部参事）　まず初めに、今回のオスプレイの墜落についての報告書の概要の中でも、やはりいろいろな形が示されておりますが、実際にパイロットがそれだけ不慣れなのか、あるいは熟練者であっても難しい状況だったのかということは、これは旅客機と軍用機は違うという原点から考えた場合に、軍用機は有事を想定した訓練になりますので、当然危険度が伴うのは当たり前であります。したがいまして、そういった危険度が伴うリスクの高い訓練を沖縄周辺でやっているのはいかがなものかというのが、第一の疑問があります。それを前提にして、先ほどの搭乗員がメーデーを発信したということについても、これは少なくとも制御不能になったということを自ら発信していることでありまして、我々としてもこれはすごく憂慮すべき事態だと考えております。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員。 ◆12番（仲村善幸議員）　市長に伺いますけれども、ペリー元国防長官が沖縄に来ていますね。そこでの記者会見で、インタビューで、辺野古移設が唯一の解決策なのかという質問に対して、「必ずしも沖縄の基地が不可欠だとは思わない。安保上の観点でも軍事上の理由でもなく、政治的な原因が背景にある。米国はどこに移設しなさいと決定する権利はない」とか、あるいは「抑止力を担う任務は日本全体のロケーションで満たされている、沖縄に特化したものではない」と言っているのです。これは新基地建設をやっていく場合に、辺野古が唯一とか、あるいは沖縄に建設するのは抑止力だからとか、日米合意であるとか、特に日本政府の新基地建設を強行するたびに言われていたことがそこで崩れてしまったということではないかと思います。市長もこの点はずっとこれまで指摘されてきていると思いますが、改めて、当時普天間移設にかかわった人が、このような証言を沖縄に来てやっているということについてどう考えますか。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　きょう、地元の両新聞に、今善幸議員からお話しがあったような内容が記載されておりました。それを読むと、やっぱりなと思うのがたくさんあります。辺野古が唯一という話も、何もそれは沖縄に限った話ではなくて、やはり抑止力というのは日本全国のどこかで米軍のプレゼンスがあればそれは働いているということ。また今回辺野古という話も、実は戦略上の問題ではなくて、政治的な背景があってそれが決められたと、これは森本元防衛大臣もこのような話をされておりましたけれども、そこで話が一致するのです。森本元防衛大臣も何も沖縄だけでなくていいという話も、戦略上の問題でもないという話もしていましたから、そこでも本当に、立派にといいましょうか、よく話が通じているのです。そういうことでありながら、我々県民には全くそういうことを隠して、その唯一の説明もできずに、せずに、これまでもずっとやってきたというのが今回明らかになったのではないかと思いました。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員。 ◆12番（仲村善幸議員）　最後に、このような事態に至って、私たちはまた新たな名護市の意思を示すべきだと思います。先ほどの件も含めて防衛局に抗議、釈明を求めると同時に、市民大会などをもって、名護市の市民の意思を示していくということも大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか、市長。ぜひそこを検討していただきたいと思いますが。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　これまで、総務部参事からも先ほどから話があるように、何度も名護市民、あるいは沖縄県民は、辺野古はだめなんだということを、意思表示してきたというところがあります。そしてこれまで県民大会も何度も開いてきましたし、名護市でもやってきました。この状況の中で、なおといいましょうか、もっとそういうことが必要だという話があれば、またみんなで相談をしながら決めていきたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員。 ◆12番（仲村善幸議員）　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後３時39分） 再　開（午後３時50分） ○屋比久稔（議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。22番　金城善英議員、一般質問を許します。 ◆22番（金城善英議員）　皆さん、こんにちは。議席22番、公明党の金城善英です。ただいま屋比久稔議長から発言の許可がありました。平成29年９月14日第188回９月定例会、61回目の一般質問をさせていただきます。一般質問初日の最後、５人目でありますので、皆さんもお疲れだと思いますけれども、もうしばらくおつき合いください。よろしくお願いいたします。この夏はとにかく暑かった。きのうときょうは台風18号の影響で幾分涼しい日になっていますが、宮古、石垣、先島諸島が心配でありますが、被害のないようお祈り申し上げます。さて、夏の甲子園の話題で８月８日開催の第99回全国高等学校野球選手権大会開会式入場行進の先導役を堂々と務めた名護高等学校３年生野球部キャプテン山下明弘さん。1972年、45年前、沖縄県の本土復帰前後の春と夏の甲子園に出場を果たした先輩方の栄えある活躍があったがゆえに、不思議なめぐり合わせで、名護高等学校野球部３年生の山下明弘主将が、その日整備され、まだ誰も足を踏み入れていないグラウンドを、誰よりも一番先に威風堂々と一歩一歩足跡を刻んでいく姿には、心から感動いたしました。当時の名護市の若人の活躍が連綿と現在までつながっていることを考えると、郷土、ふるさとに誇りを持ち、郷土を愛し、郷土のために生きていくことの大切さを感じることができました。また改めて、甲子園球場の持つ魅力の大きさに感慨を深くいたしました。それでは一般質問に入りたいと思います。質問の事項１　教育行政について。質問の要旨（１）市内小・中学校の金管バンドクラブや吹奏楽部の楽器の整備について。資料の提供、ありがとうございました。今定例会に提出されております平成29年度名護市一般会計補正予算（第３号）に計上されております地域と子どもたちが音楽でつながる楽器整備事業費、沖縄振興特別推進交付金（補助率80％）、一括交付金事業の説明をお伺いします。次に、コンクールや大会などで優秀な成績を修めるほど、派遣の機会が多くなります。楽器の整備とともに、楽器の輸送費が保護者の経済的な負担になっていきます。そこで質問の要旨（２）県内離島や県外派遣で楽器や関係備品の輸送費の助成について。ア　子ども夢基金を活用できないか。イ　子ども夢基金の運用状況について。資料の提供、ありがとうございました。次に、昨年度からスタートした名護市育英会入学準備金制度でありますが、今年度の応募状況はどうなっているのか。また応募資格の条件の緩和については検討されたのか。そこで質問の要旨（３）名護市育英会入学準備金制度の応募状況と応募資格の条件緩和についてお伺いします。次に、平成28年12月第185回、前回６月、第187回定例会、そして今議会の質問であります。これまで、中本教育次長や稲嶺市長のご答弁をいただいてまいりました。一番の問題は財源の確保だと思いますが、前回６月定例会で原資の確保の提案をさせていただきました。その後検討されたのか。そこで質問の要旨（４）給付型奨学金の創設についてお伺いします。次に、現在小学校、中学校に子どもが３人以上いる場合に、３人目から給食費の無料が実施されております。高く評価いたしております。それをもっと前進させることができないか。そこで質問の要旨（５）給食費の無償化の拡充について。ア　現在の第３子以降から第２子以降に拡充できないか。イ　現在の小学校・中学校に３人以上いる場合とする対象条件を撤廃し、第３子から、あるいは第２子からに拡充できないか。ウ　第２子からにするのに必要な予算額についてお伺いします。次に、質問の事項２　スポーツ振興について。名護市民のみならず、全国から野球を愛する人々が訪れる新名護市営球場が2020年、平成32年春の供用開始を目指して、現在解体工事がほぼ終わり、そしていよいよ建築工事が始まろうとしております。今定例会に建築工事（Ａ工区）、電気設備工事、機械設備工事請負契約について、議案上程があり、去る９月11日、本会議初日の先議案件で審議、採択されました。野球愛好者にとって新名護市営球場建設への関心は非常に高いものと認識しております。そこで質問の要旨（１）新名護市営球場について。ア　収容人数、ナイター照明、スコアボード、球速の表示について。イ　安全性は重要だが柱やバックネット、防球ネットの網目など、極力障害を少なくする工夫や配慮がなされているのかお伺いします。質問の要旨（２）学童野球の県外派遣交流事業について。沖縄県北部のキャンプ地である国頭村と名護市の学童野球チームと北海道日本ハムファイターズの本拠地の学童野球チームとの派遣交流試合の機会を企画・実施できないかお伺いします。次に、質問の事項３　子育て支援について。ひとり親家庭へ支給される児童扶養手当や中学校卒業までの子育て世帯に支給される児童手当の支給日が４カ月に１回であることで、支給はありがたいが家計のやりくりが難しく支給前に大変な苦慮をされていて、平準化を求める声もあります。もともとひとり親家庭は、低所得者が多く、生活に困窮していて、多子世帯は子育てに係る経済的な負担は大きいものがあります。計画的に家計をやりくりできれば、それでよいが、ひとり親で仕事をしながら子を育てる中で、少しでも家計のやりくり支援ができないか。そこで質問の要旨（１）児童扶養手当、児童手当の支給方法の見直しについてお伺いします。次に、名護小学校、大宮小学校、東江小学校、大北小学校、瀬喜田小学校、屋部小学校、安和小学校、羽地小学校、稲田小学校、真喜屋小学校、久辺小学校、緑風学園久志小学校、屋我地ひるぎ学園屋我地小学校、放課後や夏休みや春休み、冬休みなど、休暇時における児童の居場所のニーズについて、それぞれの対応が求められるのではないか。そこで質問の要旨（２）本市の今後の放課後児童クラブのあり方についてお伺いします。次に、質問の事項４　福祉行政について。子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、子どもの健全な育成を図るため、また子どもの貧困対策と低所得者世帯の子どもの医療費支援の充実に向けて、本市はどのように取り組むのか。そこで質問の要旨（１）子ども医療費の窓口無料化の「現物給付」導入について。次に、これまでも一般質問で取り上げてまいりましたが、質問の要旨（２）視覚障がい者の移動支援について、検討されたのかお伺いします。次に、ことしの夏は例年に比べて本当に暑い日々が続いております。熱中症による救急搬送も増加しているものと思われます。そのような中で、特に一人暮らしの高齢者の熱中症や認知症対策はとられているのか。そこで質問の要旨（３）独居高齢者の熱中症、認知症の実態と対策について伺います。次に、質問の事項５　道路行政について。質問の要旨（１）市道志味屋線について。ア　中央線、外側線、横断歩道などの道路標示や歩行者の安全を守る防護柵の改善について。イ　屋部164番地から屋部・東交差点までの道路整備計画についてお伺いします。質問の要旨（２）市道大北大西線と宇座線の交差点への信号機設置についてお伺いします。質問の要旨（３）名護バスターミナル付近宮里四丁目交差点とネオパークオキナワ入り口付近交差点へ視覚障がい者のために音響付き信号機とエスコートゾーンの設置ができないかお伺いします。次に、県は那覇から名護間を１時間で結ぶ鉄軌道導入に向け、計画案づくりを進めているとしておりますが、いつ、どこから、どのように進めるのか、県民の一人としても早期の取り組みの実現を期待しております。県土の均衡ある発展を考えると、北部は中南部の発展の速度と比較して、取り残されていく感があります。北部市町村として、県の計画を先どりするぐらいの取り組みが必要ではないか。そこで質問の要旨（４）鉄軌道導入計画で名護市及び北部町村の考え方についてお伺いします。以上、一般質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔（議長）　市当局の答弁を求めます。中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　それでは私のほうから質問の事項１、質問の要旨（１）、（２）、（３）、（４）、（５）について答弁をいたします。まず質問の要旨（１）についてであります。名護市内小中学校の吹奏楽部等の楽器は、老朽化による破損が多く、楽器数が慢性的に不足していることから、教育委員会にて楽器を一括購入し、希望する学校へ楽器を配置する「地域と子どもたちが音楽でつながる楽器整備事業」に取り組んでおります。当該事業は、名護市第４次総合計画、「文化活動の充実」に掲げる市民参加による文化活動の充実の方針に基づき、市内小中学校の吹奏楽部等の楽器を整備し配置することで、児童生徒による観光イベント・地域行事など積極的な音楽参加を促し、音楽に対する興味や意欲の向上を図りながら音楽があふれるまちづくりと地域振興に寄与することを狙いとしております。本年度は、楽器整備を希望した小学校６校、名護小学校、大宮小学校、東江小学校、屋部小学校、稲田小学校、大北小学校。そして中学校５校、名護中学校、大宮中学校、東江中学校、屋部中学校、羽地中学校に、284点の楽器類を配置する予定でございます。事業費は7,612万7,000円となっておりまして、平成29年度沖縄振興特別推進交付金を活用し、進める予定となっております。次に、質問の要旨（２）アとイについては、一括して答弁をいたします。現在、名護市立小学校及び中学校の児童生徒並びに名護市に所在する県立高等学校及び高等専門学校の生徒に対し、「名護市児童生徒等の県外派遣等に関する補助金交付要綱」に基づき、運動競技大会や文化関係大会等への派遣に係る費用の一部に対し、補助金を交付しております。同事業は、市の一般財源のほか、一括交付金、子ども夢基金を活用し事業を実施しており、要綱別表により航空運賃及び宿泊費に対して補助の対象としているところであります。同事業における基金の運用状況についてでありますけれども、総事業費1,783万4,990円に対し、財源内訳として、一括交付金が116万円。子ども夢基金が870万円、一般財源が797万4,990円となっております。昨年の吹奏楽の派遣に係る県外派遣は、小中学校合わせて２件ございました。県外等派遣全体に占める件数の割合は1.4％となっております。楽器の運賃といたしましては、資料中にはございませんけれども、２校合わせておよそ70万円程度と聞いております。県内において、楽器の運賃を補助の対象としている市町村がございますので、そういったことを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。次に、質問の要旨（３）についてであります。平成28年度に新たに設置しました入学準備金制度に関しましては、平成29年度は17名の申込者に対し、８名の貸与決定を行っており、貸与決定総額は360万円となっております。応募資格でございますけれども、名護市育英会会則の第12条第１項第１号におきまして、「日本国籍を有し、名護市内に５年以上住所を有する者、または５年以上住所を有する者の子弟であること」と明記されております。県内11市において住所を有する期間が１年から５年と様々な設定がなされている状況で、公益財団法人を設置して育英会を運営しております那覇市と沖縄市を除く９市のうち、３市が期間設定をしておりません。また、３市が１年間となっており、名護市は５年、最長となっている状況にあります。県外や離島などから引っ越してくるなどして、本市の高等学校に通う学生で５年を満たさない場合もございますので、このような学生に対しても対応できるように、会則の見直し、条件緩和の検討が必要だと考えております。また、名護市育英会会則の第12条第１項第３号におきまして、「同種の奨学金の貸し付けを受けていないこと」と明記してございますけれども、貸与生が複数の育英資金から貸し付けを受けた場合、返還時に多大な負担となり、仮に返済が不能になった場合には、育英資金の原資にも影響を与え、育英会の継続的な運営にも支障を来す恐れがありまして、県内11市のうち８市で同様の併用不可の条件を設けております。このように、今後の名護市育英会の安定的な運営のためにも、原則として同種の奨学金の貸し付けを受けていないことという条件は現在のところ必要ではないかと考えております。続いて、質問の要旨（４）であります。議員もおっしゃっておりました６月定例会で、ご提案のありました議員定数１議席減に伴う財源の活用につきましては、全庁的な施策との兼ね合いがございますので、給付型の導入に当たっては市内部での議論が必要だと考えております。また、その財源につきましてもあくまでも一般財源として扱われるものでございますので、その他の財源の確保もあわせて検討していく必要があると考えております。次に、質問の要旨（５）ア、イ、ウについてお答えをいたします。まずアについてであります。現行の３人目以降の学校給食費補助につきまして、保護者の経済的負担を軽減することにより、子育て支援を推進することを目的に、平成23年９月から実施している補助事業であり、対象者は名護市立学校給食費補助金交付要綱第２条により、「名護市立の小学校及び中学校に在籍している児童生徒が３人以上いる保護者」となっております。これに基づく平成29年度の交付決定者は、９月５日現在で小学生461名、中学生４名、合計465名。交付金額の予定額は1,468万5,201円となっております。現行の第３子から第２子以降への拡充ができないかというご質問については、各家庭の家族構成を抽出する必要があります。平成25年度に調査した家族構成データをもとに、第２子以降を無償化した場合の兄弟、姉妹を算出すると、小学生で2,058名、中学生で292名、合計2,350名となりまして、補助金総額は9,498万9,550円となり、平成25年度における第３子を補助対象とした実績、小学生474名、中学生11名、合計485名への交付金額1,666万80円の約5.7倍となっております。その倍率を、先ほど申しました平成29年度の交付予定額に掛けますと、約8,370万円の財源が必要となると推測されることから、第２子以降の無償化拡充につきましては、一般財源より継続的に予算を確保することは、現段階では厳しい状況にあると考えているところであります。次に、イについてであります。小学校・中学校に３人以上いる場合とする対象児童を撤廃して、全ての兄弟姉妹を対象とした第３子、あるいは第２子以降を無償化へ拡充できないかというご質問につきましては、現在算出できるデータを持ち合わせていないという状況であります。ただし、一部補助等、補助のあり方については、保護者間に生じる公平性の有無、そして市財政負担を踏まえ、今後検討する必要があると考えております。次に、ウについてであります。先ほど申し上げました現在の制度の第２子以降を無償化した場合の予算額ということにつきましては、約8,370万円の財源が必要だと見込んでいるところでございます。 ○屋比久稔（議長）　長山儀和　建設部長。 ◎長山儀和（建設部長）　それでは私のほうからは質問の事項２、質問の要旨（２）アとイについて、質問の事項５、質問の要旨（１）ア、イ、そして質問の要旨（２）について答弁いたします。まず質問の事項２、質問の要旨（１）アについてお答えいたします。新球場の観覧席の収容人数につきましては、内野席で現在の3,000人に対し、計画では5,305人、外野席で1,000人に対し、2,000人を予定しており、合計しますと7,305人と、旧球場の約1.8倍の規模を要しています。ナイター照明につきましては、照明のタイプを水銀灯からＬＥＤに変えて設置することで、約２割の消費電力の抑制につながることを確認しております。なお、運用につきましても野球場利用の用途に合わせ、照度を３段階に調整できるようにしており、これまで以上に利用者の皆様が使いやすい施設整備を考えております。また、スコアボードにつきましては、近年ではＬＥＤを用いたタイプへの移行が進み、赤、緑、ダイダイ色の３色で表現する３色ＬＥＤ、フルカラーＬＥＤ型等のタイプが主流となっております。県内においてもＬＥＤ方式タイプが増えてきているのが実情で、最近では宜野座村営球場、コザしんきんスタジアム等がフルカラーＬＥＤ方式タイプとして整備されております。本市のスコアボードの導入については、フルカラーＬＥＤ方式のタイプを設置する予定となっております。なお、球速表示についてもスコアボードに入れ込む予定としております。次に、質問事項の２、質問の要旨（１）イについてお答えいたします。議員ご質問の件につきましては、野球を見る側からの視点に立ち、工夫や配慮がされているのかと認識いたします。ご質問にありますバックネットにつきましては、従来は溶接金網を使用しておりましたが、観客からの見やすさの視点からバックネットの素材の超高分子ポリエチレンを使用する予定としており、利点として、ネットの線形が細いため、バックネットを通しても観戦しやすい仕様となっており、県内ではコザしんきんスタジアム、沖縄セルラースタジアム那覇も同材質を使用しております。なお、内野スタンドの前部分にあります防球ネット及び国道側防球ネットについても、同素材を使用予定としております。また、観覧席にかかる柱についてですが、屋根の部分を鉄骨トラス構造で計画しております。柱がスタンド後方にあるものの、スタンドの前面にはないため死角ができず、観戦しやすいものとなっております。なお、観客席の屋根につきましては、沖縄の暑い日差しを避けるとともに、雨天時に雨がしのげる構造を念頭に置き、設計しております。バックネット裏の観覧席につきましては、後部席から最前列までの全ての席において屋根をかけており、観覧のしやすさの面からしますと、格段に快適性が向上するものと考えております。ちなみに、屋根の面積につきましては、那覇市の沖縄セルラー球場に次いで、県下２番目の大きさを有しております。それから、それ以外の工夫、配慮につきましては、観覧しやすさとしてスタンドの勾配に工夫を凝らし、極力自席の前に座る方の頭が視野に入らず観戦できる勾配での整備をしております。また、座席の全てに個別シートを配置し、材質についても耐熱性、耐候性等に優れており、従来のものに比べ、快適性は増すものと考えております。野球場の整備に当たっては、球場を使用する方の利便性、観戦される方の快適性等も考慮した計画としています。次に、質問の事項５、質問の要旨（１）アのうち、外側線、道路標示、防護柵についてお答えいたします。市道志味屋線は、起点を県道84号線、名護本部線の交差点から、国道449号屋部支所前までを終点とする延長Ｌ1.9キロメートルある路線となっております。当該路線の現場確認を行ったところ、中山線と志味屋線の交差点付近より古島橋、これは屋部小学校交差点付近にかけて部分的に導流帯及び外側線等が消えかかっている状況がございましたので、予算状況も踏まえながら今年度中に対応をしてまいりたいと考えております。また横断防止柵につきましても一部さび等による腐食の破損箇所が見受けられましたので、横断防止柵の取り替え等の修繕を今年度中に対応してまいりたいと考えております。質問の事項５、質問の要旨（１）のイについて答弁いたします。市道志味屋線は社会資本整備総合交付金を活用し、平成12年度から平成23年度にかけて事業を実施した路線となっており、ご質問の箇所に関しましては、事業終了間際の平成24年２月まで交渉を重ねましたが、最後まで地権者の理解が得られず整備を断念した経緯がございます。地権者に対しましては、事業終了の説明を行った上で志味屋線道路整備事業を完了していることから、現段階で整備を行う予定はありませんが、将来的に相手方が軟化した場合、事業化の検討をしていきたいと考えております。なお、先ほど答弁しましたアの老朽した横断防止柵は当該区間のものとなっておりますので、歩行者の安全を確保する観点からも、できる限り早急に改善したいと考えております。最後に、質問の事項５、質問の要旨（２）についてお答えいたします。ことしの３月に開通いたしました市道大西大北線街路の信号機設置については、６月８日に地域区長や学校長の連名にて、信号機設置要請を行ったところでございます。開通前にできる範囲の安全対策を行い、開通した状況を見て公安委員会からも信号機設置の必要性はあると言っておりますが、設置にはまだ時間がかかると聞いております。公安委員会より信号機が設置されるまでの間に、新たにできる対策として「止まれ」の標識を設置し、一時停止にて交通規制を行うことを提案されております。一時停止の規制がされる市道大西大北線側の右折車線をポストコーンで閉め切り、交差点に進入する車線を１車線にすること、またその車線に注意を促すカラー滑り止め舗装を施すこと、事前に右折車線を閉め切り、１車線にすることを周知する看板を設置する等を公安委員会と協議しているところであります。一時停止の規制がかかる時期としましては、ことしの11月ごろをめどに調整をしております。今後も、信号機設置については公安委員会と協議してまいりたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　比嘉克宏　商工観光局長。 ◎比嘉克宏（商工観光局長）　私のほうから質問の事項２、質問の要旨（２）について答弁させていただきます。スポーツ振興の中の学童野球の県外派遣ということですが、日本ハムファイターズがキーワードになっておりますので、私のほうで答弁をさせていただきます。ちなみに、日本ハムファイターズ、毎年キャンプに来る際に、市内の小学校の子どもたちを対象に学童野球教室を選手会主催により実施しております。ことしは11チーム、157名の子どもたちが参加しております。子どもたちの目を見ると、輝いて希望に満ちております。大変感謝をしている状況でございます。プロの指導による少年野球教室は、憧れのプロ選手との交流は、子どもたちにとって身近なものとなって、夢や希望を実現に向けて励みとなっているものだと感じております。野球というスポーツを通じた青少年の健全育成について、教育的な側面から見ても大変意義のあることではないかと考えております。他方、県外派遣となりますと課題等もございまして、学童野球については、県内のリーグを初め、各種の大会がございます。夏休みを含め年間を通じて開催されることから、派遣できるタイミングの状況もあるのかなと。それから、県外へ派遣となりますと、遠征費用等もかかります。資金造成、ちまたでよくいろいろな商品を資金造成ということで協力をいただいている状況もございます。そういったことを含めると引率者、それから監督等含めて、大人数の派遣が必要になってくることもございますので、経済的な負担をどうするのかというのも検討しなくてはいけないと思います。議員提案のことでもありますが、日本ハムファイターズのキャンプ地である名護市と国頭村、それから球団の本拠地である札幌等含めて、学童少年野球の交流試合については、大変いい提案ではございますが、今後、文化スポーツ振興課、それから教育委員会、それから学童少年野球の事務局、それから球団等も含めて、国頭村とも意見交換しながらぜひ実施に向けた調整をしていきたいと考えてございます。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　では私のほうから質問の事項３　子育て支援についての質問の要旨（１）と（２）、それから質問の事項４　福祉行政についての質問の要旨（１）についてお答えします。まず質問の事項３、質問の要旨（１）について。児童扶養手当は父母の離婚など、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭、いわゆるひとり親の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とし、手当が支給されます。児童扶養手当の支払い月については、児童扶養手当法第７条第３項の規定により、毎年４月、８月及び12月の３期に、それぞれの前月までの分を支払うとされており、本市においても法律の規定に基づき、該当月に支給しているところであります。また、児童手当は養育家庭等の生活の安定に寄与すること、次代を担う児童の健やかな成長に資する目的で手当が支給されており、児童手当法第８条第４項に基づき、毎年２月、６月及び10月の３期に支給しているところです。現在国において低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当につきましては、厚生労働省が８月に支給方法を見直す方針を決め、その方法について検討しているとの報道がありました。その内容は、現在は給付費を４カ月ごとにまとめて支給しているが、２カ月ごとに支給することを検討しており、児童扶養手当を小まめに受け取れるようにすることにより、家計管理を手助けるのが狙いで、支給体制の整備については、自治体のシステムを改修し、2019年度にも開始したいとの考えが報じられております。市としては、児童扶養手当法及び児童手当法の改正により、支給回数等の改正、または国からの通知等があれば支給方法について速やかに対応したいと考えております。次に、質問の事項３、質問の要旨（２）についてお答えします。放課後児童クラブの今後のあり方については、現在「名護市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しにより、放課後の子どもの居場所支援について調査を行っているところですが、その調査結果を踏まえて、具体的な計画を立てていきたいと考えております。改めて名護市内の放課後児童クラブの設置状況を述べますと、平成29年４月時点において、放課後児童健全育成事業の補助対象として運営されている放課後児童クラブは、13カ所あります。そのうち、公的な施設を活用した児童クラブは７カ所、その他個人の専用施設で２カ所、賃貸借施設で４カ所となっています。また、校内での放課後児童クラブ実施状況は、名護小学校、羽地小学校、屋我地小学校の３カ所で、幼稚園の余裕教室等を活用し、放課後児童クラブの導入が図られてきております。市内の放課後児童クラブ数及び登録児童数は年々増加していますが、各クラブの待機児童の報告からは必要量の推察が難しい状況にあります。このことから、市では現在「名護市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しの中で、小学生の親子を対象に、放課後の子どもの居場所の実態や放課後児童クラブの利用に関するアンケート調査を実施しているところです。去る８月８日に、名護市子ども・子育て会議を開催し、「子どもの放課後の過ごし方に関する調査」アンケートの内容について了承を得て、今月９月に市内の小学生に調査票配布を行い、アンケートを実施しているところです。来月、10月には回収を予定しています。以上のことから、こども家庭部では、今年度中に名護市の放課後児童クラブについて、現状と課題を取りまとめ、分析し、具体的な計画を示したいと考えています。今後も、各児童クラブと連携し、放課後の児童や就労する保護者が安心して過ごせるよう、放課後児童健全育成事業の充実に努めてまいります。次に、質問の事項４　福祉行政の質問の要旨（１）についてお答えします。子ども医療費助成事業は、子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、子どもの健全な育成を図ること、また子育て家庭の負担軽減を図り、子育て支援の充実を図ることから、県補助事業に加え、名護市では対象年齢を中学生まで拡大し、自動償還払い方式による医療費助成事業を展開しているところです。子ども医療費助成制度の窓口無料化（現物給付制度）導入については、昨年、国が自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国民健康保険の減額調整を行わないとする方針を示したところで、県及び県内市町村では、現物給付化に向け、沖縄県こども医療費助成事業の見直しについて、意見交換をしておりました。平成29年４月、沖縄県から示された見直し方針では、子どもの貧困対策の観点からも制度を見直すこと、また現物給付の導入に伴う事業費の増加を踏まえ、持続可能な制度とする観点から、新たに所得制限を設け、低所得世帯へ現物給付方式を導入し、支援を充実させる一方、中間所得世帯に新たな負担を求め、高所得世帯を助成対象外とする内容であり、また未就学児であっても、通院については現行どおり３歳翌月から一部自己負担金を設定した内容となっておりました。そのことから名護市では県内市部と意見交換を行い、国の検討結果を踏まえ、就学前の全ての児童に対する医療費助成を現物支給の対象とし、自己負担金の廃止を検討することや所得区分を設定しないことなど、沖縄県へ再考を求めているところで、結論が得られ次第、現物給付化導入に向けシステム改修や医療機関との調整、準備に取り組みたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　野原健伸　市民福祉部長。 ◎野原健伸（市民福祉部長）　それでは私のほうからは質問の事項４、質問の要旨（２）と（３）についてお答えしたいと思います。まず質問の要旨（２）についてでありますが、視覚障がい者の移動支援につきましては、視覚障害により移動に著しい困難を有する障がい者等につき、外出時において当該障がい者等に同行援護、排せつ及び食事等の介護、その他の当該障がい者等の外出に必要な援助として実施される同行援護を行っております。サービス内容といたしましては、主に３点ありまして、まず１つ目に移動時及びそれに伴う外出先において、必要な代筆や代読を含む視覚的情報の提供。２つ目に移動時及びそれに伴う外出先において、必要な移動の援護、３つ目に排せつ、食事等の介護、その他の外出をする際に必要な援助となっております。同行援護は障害者総合支援法に基づくサービスでありますので、対象者やサービス内容は、市町村ごとで異なるのではなく、全国共通のサービスとなっております。次に、質問の要旨（３）についてお答えいたします。平成28年10月１日現在、名護市の高齢者単身世帯は、3,360名で、人口の11.8％となっております。熱中症については、これは北部保健所の熱中症サーベイランスにおいて、８月26日現在、これは12週ということのようですけれども、発症状況ということで、28名でそのうち65歳以上の高齢者が５名含まれておりました。独居高齢者の全てが把握されているといった状況ではありませんが、在宅介護支援センター等が定期的に訪問の必要性がある一人暮らしの高齢者のうち、今年度熱中症で十数名の方が受診をしている状況もあり、見守り訪問時に熱中症予防の啓発についてもあわせて行うなど、創意工夫が必要だと考えているところであります。また、地域見守り体制事業や配食サービス等の事業も活用しながら、地域での見守りの目を複合的に増やしていくことが効果的だと考えております。沖縄県医療保健部においても、６月から９月を熱中症についての予防啓発期間として注意喚起が行われているところであります。名護市では、労働福祉センターや各支所で週１回実施している一般介護予防事業「高齢者体操教室」において、熱中症予防のポイント、これは塩分補給や直射日光を避ける、適度な休憩等について、周知をしているところでありますが、軽度認知症高齢者等の在宅者への熱中症予防としては、物品、クーラーでありますとか、扇風機等の購入、そういった助成は現在厳しい状況であり、認知症対策として配置されています認知症地域支援推進員や総合相談等において、本人あるいは家族からの相談に応じる中で、熱中症の予防周知を実施していきたいと考えているところであります。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　私のほうからは質問の事項５、質問の要旨（１）アのうち、中央線及び横断歩道についてと、質問の要旨（３）について答弁いたします。まず初めに質問の要旨（１）アの交通規制にかかる中央線及び横断歩道について。市道志味屋線のオレンジ色のセンターラインが、市道中山線とのＴ字路の交差点付近から、屋部小学校付近にかけて消えかかっている状況を、担当者が確認をしております。場所によってはほとんど消えているという状況でありました。また、市道中山線とのＴ字路の交差点の横断歩道の白線もほとんど消えてしまっているという状況も確認はしております。交通規制に係るオレンジ色のセンターラインや、横断歩道等の白線につきましては、沖縄県公安委員会が設置し、管理をするものであることから、名護警察署を通し、沖縄県公安委員会にセンターライン及び横断歩道の白線について、引き直していただくよう要請をしていきたいと考えております。次に、質問の要旨（３）について。音響付き信号機とは、信号が青になったことを視覚障がい者に知らせるため、誘導音等を出す装置が付いた信号機のことであり、市民会館前の交差点に設置されております。エスコートゾーンとは、横断歩道上に設置をされた突起帯の列のことで、視覚障がい者が安全に車道を横断できる道筋を示すものであります。議員ご指摘の交差点２カ所につきましては、音響付き信号機とエスコートゾーンは設置されておりません。音響付き信号機とエスコートゾーンについても沖縄県公安委員会が設置をするということになっておりますので、まずは設置が可能かどうかを名護警察署と協力し、調査をしてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　金城進　地域政策部長。 ◎金城進（地域政策部長）　私のほうから質問の事項５、質問の要旨（４）の沖縄県鉄軌道導入計画についてお答えいたします。沖縄県の取り組みと名護市の対応についてですが、５月31日に県の交通政策課が名護市に来られて、担当者から今の現状についての説明がありました。その中で意見交換も行っております。それから７月31日に県庁で３つの検討委員会が設置されておりますが、その中の一つの技術検討委員会というのがありまして、それを傍聴して情報収集しております。それから、８月18日には県鉄軌道検討委員会がありまして、同じようにこれも傍聴ができましたので、この中で情報収集しております。その中で、沖縄県が鉄軌道導入について、各委員会で強調していたのが、県土の均衡ある発展とか、県民、観光客の移動利便性の向上、それから世界水準の観光リゾート地の形成を目的に、那覇市と名護間を１時間で結ぶというのが鉄軌道の大前提だということをおっしゃっておりました。現在、この鉄軌道計画の状況なのですが、大きなプロジェクトで、なかなか我々も把握しにくい部分がありますが、大きく分けまして構想段階と計画段階と事業段階という３つの段階の中で、沖縄県においては平成26年10月からスタートした構想段階の第１ステップから段階を踏みまして、現在第４ステップに入っております。その中で７つのルート案が示されて、その７つのルート案の比較、検討をして、これが年明けには第５ステップに入るということで、その段階ではおおむねのルート案と起点終点が大体決まるということをお聞きしております。そういったステップの中で名護市としても、先ほど申し上げましたように、那覇市と名護市を１時間で結ぶということが大前提ということでございますので、名護市も強く関心を持って、鉄軌道の早期実現を願っているところでございます。それから他市町村の状況ですが、北部全体で取り組むということではなくて、先ほど申し上げました７つのルート案のうちで、西側を通る案、東側を通る案がございますが、その中で宜野座村議会と金武町議会から沖縄県議会に対して、東側を通る案について採用するよう陳情が出されているということでございます。 ○屋比久稔（議長）　22番　金城善英議員。 ◆22番（金城善英議員）　ご答弁ありがとうございました。まず、時間が非常に少なくて、質問はたくさん準備しているのですが、まず質問の事項１　教育行政について、楽器の整備についてであります。今回の補正予算に事業として7,612万7,000円計上しております。本当に心より感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。それでは再質問させていただきます。学校ごとに必要とする楽器の数や部品はそれぞれ違うと思います。各学校の要望に対して、かなりのボリュームがありますので、量的にも金額的にも。十分に応える形になっているのか。そしてまた楽器の管理についてはどのように、学校に任せるのか、まずはお聞きしたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　まずこの楽器購入についてでございますけれども、５月10日から各学校の吹奏楽部の顧問または担当者の事前調整会議を開きまして、また事業実施の内容について、要綱についても各学校へ説明会を通知してございます。そういったことを経て、５月29日に募集に関する説明会を開催しておりまして、担当の方々とは調整しながら進めてきたということであります。それと楽器の管理でありますけれども、教育委員会のほうで楽器の管理台帳を作成しまして、台帳と楽器を学校に配置しまして、実際に台帳の楽器の管理は学校で行っていただくと。ただ今回一括交付金で購入したということでございますので、当然教育委員会でも、その後の楽器の保存状況とか、そういったものの確認は年に１回やっていきたいと考えているところであります。 ○屋比久稔（議長）　22番　金城善英議員。 ◆22番（金城善英議員）　ありがとうございます。それと購入方法、委員会が購入するわけですけれども、これは入札制度を用いるのか。ただその際に、地域の皆さんの経済の活性化に資するやり方でやるのを検討されているのか、お伺いしたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　今議会で、補正予算を承認させていただきますと、その後また入札という形になりますが、今現在予定しておりますものは、市物品役務等登録業者一覧表に記載されている業者の方で、市内に本店、支店のある業者を選定していきたいと考えているところであります。 ○屋比久稔（議長）　22番　金城善英議員。 ◆22番（金城善英議員）　ありがとうございます。次、時間がないので重点的に。名護市営球場についてであります。総事業費に係る財源内訳について、特定財源である国・県支出金、地方債、そのほか、そしてまた一般財源はどのように見積もっているのか。また補助率についてお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　長山儀和　建設部長。 ◎長山儀和（建設部長）　総事業費は約47億円です。予算の面につきましては、国土交通省都市局所管の社会資本整備総合交付金、都市公園補助事業費で計画しているところであります。補助率につきましては、国庫補助が50％でありまして、市負担は50％となります。なお、市負担分のうち90％が公園事業債となります。 ○屋比久稔（議長）　22番　金城善英議員。 ◆22番（金城善英議員）　次に、球場の設備についてであります。これはもう採択されましたけれども、関心が高いものですから。球場の設備について、バックネット裏へのスコアボード、あるいは球速、ボールカウント、イニングとか、また得点がわかるような、バックスクリーン側ではなくて、逆に観戦側の、外野から見えるスコアボードとかは考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　長山儀和　建設部長。 ◎長山儀和（建設部長）　バックネットの脇といいますか、そこにも速度計といいますか、そういった掲示ができるように、外野といいますか、内野側からも見えるようなものにしてあります。 ○屋比久稔（議長）　22番　金城善英議員。 ◆22番（金城善英議員）　ありがとうございます。要するにグラウンド側から観覧席を見たときにしっかりと識別できるということですよね。ありがとうございます。それとあと、もちろんユニバーサルデザインで設計はされていると思うのですが、多目的室もそうですが、普通のトイレとかでもセンサー式になっているのか。水道とか、あるいは照明とか。お伺いしたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　長山儀和　建設部長。 ◎長山儀和（建設部長）　トイレ等の周りとか、バリアフリー化をしながら、便器につきましては自動洗浄付きでございます。それから照明につきましても、センサーを活用しています。 ○屋比久稔（議長）　22番　金城善英議員。 ◆22番（金城善英議員）　ありがとうございます。自動化されているということで理解してよろしいですね。ありがとうございます。かなり利便性も高まっていると。これが今公共施設といえばスタンダードなのです。ぜひこのように名護市もやっていただけたらいいと思っております。あと、バックネットについてですけれども、私、専門ではないので、皆さん、ご存じの方がいらっしゃったら教えていただきたいのですが、スマホで写真を撮るとき、立派なカメラを持っていないのでわからないのですが、グラウンドで活躍している選手を撮ろうとするときに、ネットが焦点になって、向こう側の人がぼやけてしまうという状況があります。そういったものが解決できるのか教えてほしい。お伺いしたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　長山儀和　建設部長。 ◎長山儀和（建設部長）　一次答弁でもお答えしましたけれども、バックネットの素材については、超高分子ポリエチレンと言いまして、大分細いものになっておりますので、その点、善英議員がおっしゃっているカメラはどうかというのは、まだ試したことがないのでよくわかりませんけれども、大分金網のものに比べますと、配慮されているのではないかと思います。 ○屋比久稔（議長）　22番　金城善英議員。 ◆22番（金城善英議員）　ありがとうございます。この球場は優れたところにあって、スタンドに座っていると、観覧しながらきれいな名護湾で青い海も見えるということで、かなりいい球場ができることを期待しております。最後の鉄軌道導入計画で名護市及び北部町村の考え方についてですけれども、昨年の新聞から抜粋しながら取り上げてみたいと思います。「海底トンネルを伊江島へ」とあって、飛行場も提案している。これは観光振興の力になるという話で、論壇の欄であるんです。新聞に投稿されています。沖縄の産業発展のためには、本当に最低でも２カ所以上の民間機の使用可能な飛行場が必要です。伊江島の飛行場を整備し、民間飛行場として使用することを提案します。そのためには、那覇空港と伊江島空港を結ぶ鉄軌道が必要になります。現在伊江島に架橋の話がありますが、架橋は伊江島発展のためにはお勧めできません。架橋より海底トンネルで鉄軌道のほうが有効です。架橋の場合は島中に車が氾濫して、渋滞を起こし、島民の生活に悪影響を与えます。島に駐車場がないと買い物もしなく、ただ橋を見て帰る。島はごみだけが残るようになります。鉄軌道だと、駅からタクシー、バス、レンタカー等で島内を回るため、産業の活性化につながります。また、駅での待ち時間でお土産が売れるようになります。架橋だと強風及び台風時は通行止めになります。鉄軌道を地下鉄にすれば、災害に強いインフラができ、台風時でも運行が可能になります。これは元建設業技術職員の方がおっしゃっていることで、もう一つ、つい先日、９月９日に…もう一つあって、この方も同じように「海底トンネル、伊江島に。空港の活用、北部発展」、と同じようなことをおっしゃっているのですが、この方は鉄軌道とは言っていません。そういった違いがあります。北部全体の発展を考えてリーダーシップをとっていただきたいと思って発言させていただきました。時間となりましたがどうもありがとうございました。 ○屋比久稔（議長）　22番　金城善英議員の一般質問を終わります。本日はこれにて散会します。お疲れ様でした。散　会（午後４時52分）...